1.経営改善計画書作成サービス
本サービスは、リスケ（一時的な元本返済の猶予）の依頼を目的として経営改善計画書を作成するサービスです。
短期間で財務数値の確認、経営者へのインタビューと簡単な現場確認だけで、本質的な問題にあたりを付けた上で、銀行にリスケの応じることに納得いただける経営改善計画書を作成することになります。
経営改善計画書を作成した後は、経営者の方と一緒に銀行へリスケのお願いにあがります。
専門家が同席することで、銀行の担当者に安心感を抱いていただいて、リスケ交渉をスムーズに進めます。
なお、当社のリスケの成功率は98％です。（2％はダメもとで依頼したケースになります。）
一方、新たな融資を受けることを目的としたり、その他の金融支援（債務免除、DES、DDSなど）を受けることを目的とする経営改善計画書を作成の場合には、貴社のビジネスを詳細に検討して、売上の拡大策等を入念に検討する必要がありますので、「事業再生プログラム」を選択して頂く必要があります。
2.リスケのための経営改善計画書
銀行にリスケを依頼する場合の経営改善計画書の書き方については、「経営改善計画書のシンプルな書き方（簡易版）」の記事で解説しましたが、最後まで納得のいく形で書き上げることは難しいという方も当然おられることと思います。
- 今までそんなもの書いたことないし、そもそもそんな計画書が世の中に存在することさえ知らなかった・・・
- 専門外の会計やら税法の知識がないと書くことが難しいパートがあるじゃないか・・・
- マーケティングも学んだことがないので、リスケ期間中に自社のビジネスを再生させ、リスケ終了後に成長までさせるにはどのように考えればいいのかがそもそもわからない・・・
経営改善計画書の作成にトライしながら、このような壁にぶつかって、リスケという目的を達成するために、銀行を納得させるようなものが書けないではないかとお嘆きの経営者はたくさんいらっしゃいます。
でも、「一生懸命考えて考えて、考え抜いて書いたけれども、この経営改善計画書では銀行に納得してもらえないのではないか？」と、具体的なポイントはわからなくても、なんとなくダメなのではないかと感じることができるセンスが大切なのです。
「何となくダメ」と感じることができるということは、経営改善計画書に記載した内容では自社ビジネスの再生に繋がらないと感じているということなので、再度その内容を検討するべきだという気付きを得られているからです。
何の気付きもないままに、本質的ではない問題を取り上げて経営改善計画書を作成したとして、運よく銀行がリスケに応じてくれたらどうなるでしょう。
ビジネス上の問題は解決されないままになる可能性が高いので、仮に幸運にもリスケを実現できたとしても、半年後や1年後に再度リスケを要請せざるを得なくなる確率は極めて高いものとなります。
その場合には、銀行担当者は、「この経営者は自社の本質的な問題を把握できていないのだな。」と思わざる得なくなって、その後の再度のリスケに対しても慎重にならざるを得ません。（再度のリスケに応じないということはないと思いますが、貴社に対する心証が悪くなることは間違いないでしょう。）
なので、リスケを依頼するのであれば、一回のリスケで済むように、つまりは、リスケ期間に資金繰りをしっかり改善して元の約定返済に戻れることが極めて大切なのです。
リスケは1年という期間で依頼をかけますが、大半のケースでは6ヶ月のリスケという形に落ち着きます。
6か月ごとに様子を見させてくださいねという銀行の姿勢が現れているのですが、それは、6ヶ月間という短期間でどの程度の成果を出せるのかを見ていますよということなのです。
3.事業再生と経営改善
事業再生プログラムは本格的な事業再生の手続きになりますので、時間もかかり費用も相応にかかることになりますが、廉価な費用でリスケだけを目標にしているこのサービスは、できるだけ短い時間で効果の高い経営改善計画書を作成することを特徴としています。
効果が高いとは、リスケを実現させることは当然として、短い調査時間の中でも会社の本質的な問題点を探り当て、その問題を解消するためにはどういった具体的な対策を実施するべきかを計画書に記載することが可能であるということです。
その結果、早期にリスケの期間を脱出して正常に毎月の元本返済を実現できるようになります。
なぜ、そのようなことができるのかというと、マーケティングの視点でビジネスを捉えることができるので、売上の回復に繋がる具体策を提示することができるからです。
「とにかく目の前の資金繰りを正常化できればいいので、リスケだけに応じてもらえればいいのだ。ビジネスの再生は自分で考えるから。」という方は、いつも近くにいらっしゃる顧問税理士の先生に経営改善計画書の作成を依頼すれば何ら問題がないと思います。
マーケティング視点でビジネスを診てほしいと思われる経営者の方は、ぜひご相談ください。
