事業再生サービス
真の事業再生を目指して
弁護士、公認会計士、税理士、銀行等々、各分野に特化した専門家が日本の事業再生を担っていますが、真に事業再生を支援できる専門家が少ないのが日本の事業再生の現実です。
「真の事業再生」とは、財務の再生だけではなく、事業(ビジネス)そのものの再生を行うことを指しますが、事業(ビジネス)そのものの再生に必要不可欠なマーケティングの知見を有する専門家が、日本の事業再生業界には極めて不足しているという事実をあなたはご存じでしょうか。
事業再生の2つのフェーズである財務の再生と事業(ビジネス)のうち財務の再生に主眼を置いて、金融機関に資金繰りの改善等の協力を依頼するための経営改善計画書を作成するサービスです。
事業再生の2つのフェーズである財務の再生と事業(ビジネス)の再生を同時に実現する事業再生戦略を構築し、抜本的な会社再建を目指すサービスです。
ケース・スタディ
CASE-01
経営改善計画書のシンプルな書き方!
金融機関に資金繰りの改善等への協力を依頼するためには、経営改善計画書を作成し提出することが原則求められます。
しかしながら、資金繰りに追われて多忙な経営者の方がそのようなものの作成に時間をかけられないのが現実ですから、できるだけ時間をかけずにシンプルなものを作成するべきでしょう。
CASE-02
銀行との資金繰り改善支援交渉で注意するべき7つのポイント!
銀行に資金繰り改善のために協力を仰ぐための交渉は、一昔前に比べれば随分としやすくなりました。
しかしながら、銀行の担当者が仕事しやすいように配慮して差し上げることは債務者として非常に大事です。
実際に私が出会ったとある経営者の対応を事例としながら、銀行との資金繰り改善交渉において特に大切なことを7つに絞ってまとめてみました。
CASE-03
年商20億円の飲食業グループが再生するまで!
国内に複数店舗を展開する飲食業グループの経営者は、中小企業経営者にしては珍しくマーケティングに造詣が深い方で、伝統的なマーケティング理論に基づいて自社の経営戦略の構築に活かしておられました。
ところが、その伝統的なマーケティング理論が実は自社にとって適切でなかったとしたら、どうでしょうか。
CASE-04
年商5億円の老舗旅館はコンセプト開発で再生せよ!
創業100年を迎えた地方の温泉街にある老舗旅館は、文豪も毎年逗留したほどの趣のある風情を湛えていますが、毎年売上が前年割れして赤字転落も目の前に迫っていました。
経営者は自社の経営資源からくる強みを前面に押し出した事業コンセプトに従って事業展開していましたが、その事業コンセプトをそのままコミュニケーションに用いていたとしたら・・・
運営者紹介
事業再生の哲学
■事業再生とは、人生の再生である!
~事業再生とは単に事業を再生することにとどまるものではなく、最終的に実現するべきは、経営者の人生の再生である。
■人件費の削減は最後まで手を付けない!
~モチベーションを下げることよりも上げることを優先する。
■事業は家族である!
~事業承継、相続、ご子息の進学相談にも応じる。
■金融機関との交渉には必ず同席する!
~金融検査マニュアルなど、銀行の思考の裏側を熟知。
■仕事を通じて世界を少しだけ良い場所にする!
~事業再生によって笑顔になれる人を増やす。
略歴
アメリカンフットボールに明け暮れながらも無事に京都大学法学部を卒業した後、商社勤務を経て公認会計士試験に合格し、KPMG(現あずさ監査法人)大阪事務所へ入所。
国内の大手ヘルスケア用品メーカー、大手家電メーカー、金融機関等の法定監査、外国企業の日本子会社のパッケージ連結監査、M&Aの際の企業価値算定等の種々….
主たる業種
事業再生の対象とさせて頂いている主たる業種は特に想定しておりません。業種は違っても、ビジネスの本質は同じであり、顧客、競合、自社の3つの関係性の中でいかに顧客のニーズを競合よりも上手に押さえるか、また、どの競合をまだ気付いていない顧客ニーズをいかに見つけるか等を考えることが本質だからです。
製造業、建設業、倉庫業、運送業、小売業、飲食業旅館宿泊業、情報通信業、金融業、不動産業、娯楽産業、教育学習支援業、自動車教習所、医療福祉業、農業、林業、漁業他。