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このページにたどり着いたあなたは、きっと事業再生のコンサルティングを受ける必要性を感じていらっしゃることと思います。
世の中には、事業再生のコンサルティングをサービスメニューに取り入れていらっしゃる専門家は多くいらっしゃいますが、私がこれまで見てきた限り、その多くが日本の伝統的な事業再生に終始しているばかりで、本当の意味での再生実務を手掛けている専門家は極めて少ないと感じています。
そのあたりのお話と当社が事業再生コンサルティングで目指していることを以下でお話していきたいと思います。
大切な2つのポイント
事業再生に取り組む必要を感じたならば、今すぐに行動を起こすべきです。
具体的には、
- 事業再生の専門家に早急に相談すること。
- 事業再生の専門家の選択には時間をかけること。
まったく相反することを言っているように聞こえるかもしれませんが、事業再生を成功させる確率を高めるためには、この2つのポイントがとても大事なのです。
事業再生の専門家に早急に相談すること。
事業再生のコンサルティングを受ける必要性を感じていらっしゃるのは、売上の低迷、もしくは売上の低迷を原因とする資金繰りの悪化のいずれかだと思います。
事業再生の黎明期にはこれ以外にも不動産等の投資の失敗による過剰債務を原因とする資金繰りの悪化が多くありましたが、現在ではこういったタイプの再生案件は大方処理が終わっていて、現在では我々が再生関連でコンサルティングさせて頂く案件のほぼすべてが売上低迷のタイプです。
売上の低迷は放っておいても回復することはまずありません。
リーマン・ショックやコロナ・ショックのように外的要因で一時的に売上が低迷した場合には、景気回復後には売上は回復に向かいますが、構造的な原因による売上の低迷は、外部の事業再生の専門家のコンサルティング機能を通じて何らかの処置を施さないと回復することはありません。
そうやって悩んでいる間にも事業はどんどん劣化していきます。
そして、そうして失われた利益は永遠に回復することはできません。
適切な専門家による事業再生のコンサルティングによって、できるだけ早く劣化を止めて、事業の再構築を図り、収益性の回復を必要があります。
なので、早急に事業再生の専門家に相談して、コンサルティングのサービスを受けて、何らかのアクションを早急に起こさないといけないのです。
事業再生の専門家の選択には時間をかけること。
事業再生の専門家の選択には時間をかけるべきというのは、「事業再生の専門家」と名乗ってコンサルティング・サービスを提供している多くのスペシャリストのスキルのバラつきがとても大きいからです。
もし、スキルの低い事業再生の専門家にコンサルティングを依頼してしまった場合、事業の再構築に関するアドバイスをしてもらえることはありません。
経営改善計画を策定して、金融機関と交渉をしてリスケ等を実施してもらうことや、計画書で新たな資金を調達することで、資金繰りの改善を行うことを事業再生と謳っている専門家は、残念ながらまだまだ日本にはとても多いのですが、その理由は彼らが事業を再構築することに関しては思考スキルを持ち合わせてはいないからなのです。
また、金融庁の方針が2014年頃から大きく転換し、今では金融機関はリスケに応じておけば不良債権扱いにしなくてもよい時代なので、リスケ等の交渉を銀行と行うことなどそう難しいことではなく、銀行にリスケや資金調達等をお願いするだけならば、わざわざ外部の事業再生の専門家にコンサルティングを依頼することも不要な時代になっています。
リスケの依頼や新たな資金の調達など専門家に依頼しなくてもできる時代になっているのですから、事業再生の専門家がコンサルティング・サービスの中でやるべきことは、「事業そのものの再構築に関するアイデアを出すこと。」につきます。
こういったコンサルティングのできる事業再生の専門家なのかどうかをよく見極めてから依頼しないと、足元の資金繰りが良くなるだけで、事業そのものの改革など実施しませんから早晩資金繰りは再び悪化することは確実です。
このようなことでは、本当の意味での事業再生にはならないということは押さえておかないといけないとても大事なポイントです。
日本の事業再生の抱える問題点については、下記の記事を参考になさってください。
事業再生に問題点ってあるのだろうか。来月から真剣に取り組むことになったんだけど、そういったポイントを事前に知っておけば過度に期待しなくて済むからね。こんなお悩みを抱えた経営者の方は必見です。事業再生の問題点を包み隠さずお話します。
事業再生と経営改善は全く違う
事業再生と経営改善は似たような言葉ですが、その本質は全く異なります。
経営改善の「改善」の意味するところは、現状の事業構造や戦略の中で悪い点を見つけてより良くすることを言います。
つまり、事業構造や戦略というビジネスの大枠は所与のものと考えて、その枠内で悪い点を見つけてそこを改善することを意味します。
一方、事業再生は英語で「Turn Around＝ターン・アラウンド」というように、「方向転換」することを意味します。
つまり現在の戦略を大きく変更したり、市場でのポジショニングを大きく変化させたりというようなビジネスの構造そのものの変革も伴うことを指します。
事業再生と経営改善のちがいについては、下記の記事を参考になさってください。
経営改善と事業再生という2つの言葉はなんとなく同じことを指しているように見えるけど、意味が違うのかな？経営改善コンサルタントと事業再生コンサルタントも仕事の中身は違うのかな？こんなお悩みを抱えた経営者の方は必読です。
昔はある程度儲かっていたのに、現在では売上が減少している、その結果、赤字すれすれである、もしくは赤字であるということは、市場のお客様のニーズとあなたがビジネスで提供している価値（＝コンセプト）との間に大きなずれが生じてしまっていることを意味します。
その昔儲かっていたのは、お客様のニーズとあなたの提供する商品やサービスの価値（＝コンセプト）が一致していたからに他なりません。
そういったコンセプトと市場のニーズがズレたまま商売をやっていても一向に業況は上を向くことはありません。
そういった時には、経営改善のコンサルティングで悪い点を見つけ出して、そこを徹底的に改善することを実施しても、改善の範囲内で利益は増加することはあるでしょうが、抜本的に赤字体質から抜け出すことは難しいのです。
そのような時には経営改善ではなくて、大きな方向転換、つまりは事業再生が必要となり、事業再生に長けたプロフェッショナルのコンサルティングが必要になります。
経営改善のコンサルティングのケースではオペレーションが見るべき対象となりますので、ビジネスのあるべきフローを理解して、ボトルネックとなっている個所を見つけて、その箇所を徹底的に活用する、もしくは必要に応じてキャパシティを向上させるといった方法で改善は進むことになります。
工場の生産性が低いので生産性をあげるとか、営業効率が悪いので営業マンの行動を見える化して、営業マンの訪問先を見直すといったようなことは経営改善コンサルティングのケースになります。
こういった類の改善は難易度は高くありません。
悪い箇所はモノの流れや情報が詰まっている箇所なので見つけやすいし直しやすいのです。
こういった場合には経営改善コンサルティングを受ければよいし、社内だけで実行することも十分に可能でしょう。
ところが事業再生のコンサルティングのケースになると、ビジネスで提供している価値は何で、その価値に対する市場の顕在的なニーズもしくは潜在的なニーズは何なのかを検討し、そのズレを埋めるためには単なるコミュニケーション・コンセプトの変更でいいのか、抜本的に商品やサービスそのものを再検討するべきなのか、商品やサービスはそのままで、市場におけるポジショニングの変更を、KBF（Key Buying Factor=購買決定要因 ）の再検討を通じて変化させることは可能なのか等々、多くの検討事項が必要になってきます。
もちろん、競合の動向や、競合と自社との経営資源ベースの比較や、さらに外部環境の変化としてPEST(P=Politics=政治的、E=Economics=経済的、S=Social=社会的、T=Technology＝技術的)分析を通じて、市場に与える間接的な影響も把握しなければなりません。
企業を取り巻く経営環境が大きく変化している真っ只中を我々は生きているわけですが、その経営環境の変化に合わせて世の中の生活者の気持ち（インサイト）も大きく変化しています。
そのインサイトが大きく変化していることでニーズが変わり、商品コンセプトとの間に大きなズレが生じてしまっていることが原因で売上が減少するというケースが現代の中小企業のビジネスにはとても多く見受けられるのが現代なのです。
こういった分析を通じて、企業の向かうべき基本的な方向と事業コンセプトを言語化し、戦略を具体的な活動のロジックとして組み立てる必要があります。
そして、新しい商品コンセプトやサービスコンセプトを再設計した上で、それを具体的な商品開発やサービス開発につなげ、出来上がった具体的な商品やサービスをターゲット顧客に向けて伝えなければなりません。
伝えるチャネルは何にするべきなのか、どういった広告コピーで伝えるべきなのか、それをウェブを通じて伝えていくためにはウェブ・コンテンツはどうするべきなのか、ウェブ・コンテンツを作る時のキーワードの調査はどのように行えばいいのか、ウェブへの流入経路としてSNSはどのように使えばいいのか、SNSに投稿するコンテンツはどうするべきなのか、広告費がない中で戦略的にPRを使うにはどうするべきなのか等々、考えなくてはならないことが山ほどあります。
こういった作業が、事業再生コンサルティングの大きな中身になりますが、こういったサービスが提供できるためには、マーケティング施策の立案や戦略の立案の方法を学んで、実務で試行錯誤しながら実践した経験が不可欠になります。
このように、経営改善と事業再生は全く違う言葉であるにも関わらず、経営改善を持って事業再生と称している事業再生の専門家は残念ながらまだまだとても多いのです。
経営改善のコンサルティングだけで収益性がアップするケースは勿論あります。
それは先ほども書いたように、商品・サービスのコンセプトがインサイトを基礎に置く生活者のニーズとの間にズレが生じていない場合です。
たまたま、そういったケースであれば、収益性は上がりますが、本当の意味での事業再生が必要なケースであった場合、いくら経営改善のコンサルティングを受けても、収益性の向上はほぼ見られないことになります。
現代の多くの事業再生のコンサルティングを必要とする企業の多くは、このズレが存在しているケースがとても多いのですが、そのズレは目に見えるものではないので経営者も見えていないということが往々にしてあるのです。
このようなことから、事業再生のコンサルティングを受けようと思い立って、事業再生の専門家をお願いする時には、上で書いたような事項に注意をして慎重に選ばれることをお勧めします。
事業再生コンサルティングと認定支援機関
多くの中小企業の経営者の方は、メイン銀行の助言で事業再生に取り組む決心をなさったかと思いますが、その銀行からは認定支援機関（＝経営革新等支援機関）の外部専門家を紹介され、コンサルティングを受けるように促されることが多いかと思います。
認定支援機関については、下記の記事を参考になさってください。
認定支援機関(経営革新等支援機関）に登録している専門家には、税理士がとても多いんだけど、事業再生のスキルは身に付けているのかな。当社の事業再生を認定支援機関の税理士にまかせても大丈夫だろうか。経営者のこんなお悩みをズバリ解決します。
その外部専門家の多くは税理士や会計士ですが、各々税法の専門家、会計と監査の専門家であってビジネス（事業）の専門家ではありません。
なので、上記に記載した本来の事業再生に必要なスキルが身に付いていることはまずありませんから、上で書いたような事業再生コンサルティングのサービスを提供することはできません。
そういった専門家に任せてしまうと、事業再生コンサルティングという名のもとに、作成される「経営改善計画書」にはビジネス（事業）の再構築についてのアイデアに欠けた、単なる「新規の借入やリスケをお願いする資料」となってしまいます。
なぜなら、そういった外部専門家のほとんどは、
・マーケティングに関する知識とスキルに欠ける。
・ウェブ・マーケティングの関する知識とスキルに欠ける。
・戦略立案に関する知識とスキルに欠ける。
・オペレーションに関する知識とスキルに欠ける。
からです。
これらの知識とスキルがないとビジネス（事業）そのものの再構築はできませんから、本来の意味での事業再生コンサルティングなど提供することは難しいわけです。
税理士の先生方は税法という法律の専門家として、必要な知識を学び実務で仕事をされていますが、上で書いたような知識やスキルを学ぶ機会がないまま、またご多忙で学ぼうとしても時間が取れないという方がほとんどなので、事業再生コンサルティングを実行できないのも仕方がないことなのです。
会計士の先生方は、会計と監査の専門家として、必要な知識を学び実務で仕事をしていますが、監査法人を退所後独立してからは、税理士資格を取得して税理士業務を中心にされている先生が大半です。
なので、会計士の先生方も税理士の先生方と同様に上で書いたような知識やスキルを学ぶ機会がないまま、またご多忙で学ぼうとしても時間が取れないという方がほとんどなので、事業再生コンサルティングを実行できないのも仕方がないことなのです。
税理士や会計士の先生方の中には志の高い先生も多くいらっしゃるので、そういった先生方が事業再生の現場で活躍できるように、資格試験の試験科目にも、戦略やマーケティングを早急に採り入れるべきでしょう。
事業再生のプロフェッショナルに必要な知識とスキルについては、下記の記事を参考になさってください。
事業再生に必要なスキルって何だろう。今度事業再生に取り組むことにしたんだけど、それに必要なスキルが理解できれば、どの専門家に相談するべきかもわかるだろうし、アドバイザーを誰に頼むべきかもわかるよね。こんなことでお悩みの経営者は必見です。
3つのフェーズ
事業再生のコンサルティングには大きな3つのフェーズがあります。
その3つとは、
（１）資金繰りの改善
（２）事業の再構築
（３）後継者（経営幹部）の育成とスタッフの育成
になります。
資金繰りの改善
事業再生のフェーズに至った企業は、多かれ少なかれ資金繰りの悪化から、経営者の仕事の大半が資金繰りに奔走することになってしまい、肝心要の事業そのものと向き合う時間が取れないという大きな問題を抱えています。
先程も書きましたように、金融庁の金融行政の方向転換によって、新たな資金を銀行から調達することは現在ではすごくたやすくなっています。
とはいうものの、債務者区分のランクアップ要件を満たすような経営改善計画書の策定を銀行から求められた場合には、経営改善計画書の策定のためのコンサルティングを外部の事業再生の専門家に依頼せざるをえませんが、形式的な要件を満たす経営改善計画書を策定し銀行及び信用保証協会に提出すれば、概ね新たな資金の調達は可能な時代です。
当社でも、必要とあらば、経営改善計画書の策定コンサルティングを受けて、金融機関との交渉の場にも同席させて頂いています。
2010年前後には、事業が大きく傷んだ会社であるような場合には、何度交渉しても新規の融資が下りないケースもありましたが、現在はほぼ全ての案件で新たな融資を受けて頂いています。
経営改善計画書については、下記の記事を参考になさってください。
経営改善計画書の策定を銀行から依頼された。経営改善計画書に何を書けばいいのか見当がつかないが、いい加減なものを提出して銀行の心証を悪くしたくないし、かといって必要以上に時間をかけたくない。この記事を読むと、必要最低限の記載事項がわかります。
なお、リスケを実施したり、新規の融資を受けるだけでは抜本的な財務の再生ができない場合には、DDS、DES、債務免除等の抜本的な財務の再生を要らせざるを得ないケースもあります。
こういったものを特に、「財務の再生」又は「BS（貸借対照表）の再生」と呼びます。
財務の再生は、事業再生コンサルティングの1つの大きな要素になります。
金融支援の手法については、下記の記事を参考になさってください。
事業再生の金融支援にはどのような手法があるんだろう。金融支援の手法によっては、経営者である私にも責任を問われることがあるのかな。事前に知っておくと、事業再生に取り組むにあたって不安にならずにすむな。こんなお悩みを抱えた経営者は必見です。
事業の再構築
事業再生のフェーズに至った多くの中小企業では、先程も書いたように、商品やサービスのコンセプトと生活者ニーズのとズレが原因となって売上の停滞や減少を招いていますが、多くの経営者はそのことに気付いていません。
このような状況にある場合には、商品やサービスのコンセプトと生活者ニーズのとズレを修正する必要があります。
このような場合に、経費カットを行って生産キャパシティを縮小させるなんていうのは愚策以外の何ものでもなくて、さらに状況を悪化させることに繋がりかねません。
多くの士業の先生で、事業再生のコンサルティングを行っていらっしゃる先生方は、オペレーションの観点やマーケティングの視点を持たないので、経営の結果としての財務数値だけを見て、経費カットなどの対策を講じますが、それは、ビジネス全体が見えていないからであって、本来ならば経費カットを実施するべきではないケースも多くあります。
このような間違った課題設定、対策案の実施をもって事業再生のコンサルティングを受けている中小企業は日本に相当あると思っており、大きな問題だと感じています。
事業の再構築のフェーズでは、
・商品やサービスを取り巻く文脈（経営環境、状況など）の把握
・商品やサービスのコンセプトと生活者のニーズの乖離の有無の把握
・そのズレがある場合には、そのズレをいかに修正するかの検討と課題の設定
・そのずれがない場合には、オペレーションの改善による収益力のアップを目指す
・商品やサービスのコンセプトをいかに世の中に認知させていくかマーケティング・コミュニケーション施策の検討
等々をコンサルティングの中で実施して、収益性のアップを図ることになります。
先程も書きましたが、事業の再構築のフェーズでは、マーケティングやウェブ・マーケティング、さらにはPR等の知識とスキルが必須となってきますので、ここまで踏み込んで事業の再構築を図るコンサルティングを提供することができる事業再生に専門家はほぼいないというのが、日本の事業再生の抱える大きな問題点なのです。
当社では、資金繰りの改善を行うことを事業再生などと呼ぶことはなく、あくまで事業の再構築をもって事業再生と呼んでいます。
破綻懸念先のランクアップ手法については、下記の記事を参考になさってください。
破綻懸念先の企業は、一体どうやって収益性を高めていけばいいのだろう。この10年間ずっと売上は減少するばかりで、コストカットなど限界まで来ているし、これ以上何をやればいいのだろう。何かいい方法があったら教えてほしい。こんな悩みに回答します。
後継者（経営幹部）の育成とスタッフの育成
当社では、事業の再構築を進めることの他に、後継者を含めた経営幹部の育成、さらにはスタッフの育成も事業再生コンサルティングの大きなテーマのひとつとして位置付けています。
経済が右肩上がりで成長をしていた時代には、オペレーションをいかに効率的に回すかで収益性が決まっていました。
そのような時代では、決まった仕事のやり方で効率的に仕事をこなせる事務処理能力の高い人がいれば、仕事はしっかりと回って利益もついてきました。
学校の教育もそのような人材を大量に育成することを主眼に置いていましたので、中小企業でもそういった人材の雇用に困ることはありませんでした。
ところが、市場環境が激変して、業界の枠を超えた競争が激化し、収益性を確保することがとても困難な時代になりました。
こういった時代に必要な人材は、誰も気付かない問題を見つけ出して、斬新な課題設定をして既存のビジネスを疑ってブレイクスルーをしたり、全く新しい事業の芽を見つけ出すことができる人材です。
そういったアイデアは従来型の思考のプロセスでは出てくるものではなくて、クリエイティブ思考と私が呼ぶ思考プロセスからしか出てこないものだと思っています。
こういった思考方法は訓練によって身に付けることは可能であるので、こういった思考プロセスとマーケティングの知識を重ね合わせることで、自社のビジネスが新たな視点を持つことを可能にしてくれます。
これからの時代に必要なこのようなビジネス力をつけるための経営幹部を含めた後継者育成や、さらにはスタッフ育成などに対しても、ご要望に応じて手がけさせて頂くことが可能です。
正真正銘の事業再生コンサルティングを
世の中で広く行われている「事業再生」は、資金繰りの改善やBS（貸借対照表）の改善と呼ばれるものでしかなく、事業そのものの再構築にまで及ぶものではありません。
そのような事業再生コンサルティングの中で作られた「経営改善計画書」によって、新たな借入金が実行され、一時的に資金繰りがよくなっても、再び資金繰りが逼迫する事態が早晩訪れる確率はかなり高いのです。
なぜならば、資金繰りが悪化した根本原因である「ビジネス（事業）」そのものにメスを入れていないからなのですね。
せっかく、時間とコストをかけて事業再生に取り組むのであれば、ビジネス（事業）そのものをどうやって立て直すのか、時流に合わせてビジネス（事業）をどのように再構築するのかということを検討して実践していく良い機会にするべきであり、そういった知識、スキル、経験を持った事業再生の専門家による事業再生コンサルティングを受けるべきでしょう。
とにかく足元の資金繰りを改善できたらいいんだという経営者の方は、何も考えずに銀行の紹介する外部専門家のコンサルティングをそのまま受け入れればよろしいかと思いますが、それでもコストと時間が非常にもったいないとお伝えしたいです。
少しでもビジネス（事業）そのものを環境や文脈との関係で客観的に診てもらって、新しい視点でビジネス（事業）をリニューアルし、お客様にさらに喜んでもらえる仕組みを作りたいとお考えの経営者の方は、アドバイザーとしての事業再生の専門家の選択は慎重に行って、本当の意味での事業再生コンサルティングを受けるべきでしょう。
事業再生にあたって相談するべき専門家の選び方については、下記の記事を参考になさってください。
事業再生に取り組むにあたって誰に相談すればいいのだろう。再生支援協議会に行くと会計士や税理士を紹介してもらえるそうだけど、それで本当に事業再生は成功するのかな？こんなお悩みをお抱えの経営者の方は必見です。誰に相談するべきかがわかります。
もしそのようなアドバイザーとしての事業再生の専門家が見つからない場合には、ぜひ一度当社にご相談ください。相談は無料です。
事業再生コンサルティングに関するご相談・ご依頼は「お問い合わせ」よりお願いいたします。