業況が悪化して資金繰りも逼迫する中で、運転資金や新しい戦略に基づく設備投資資金をなんとか銀行から調達できないものだろうか。
このようなお悩みを抱えた経営者の方は世の中に多くいらっしゃることと思いますが、現状一定の債務者区分にとどまっている会社であれば、実行可能性の高い経営改善計画書を作成して銀行に提出し、ご検討いただくことで新しい資金を融資してもらえるかもしれません。
融資してくれたらわが社のビジネスが好転する確率は高いんだけど、経営改善計画書なんて見たこともないし、ましてや書いたことないし、書けといわれても何を書いていいのかさえもわからない。
自分が書いて納得してもらえたらいいけれど、逆にとんでもないものを作ってしまうと、わが社に対する銀行の心証が悪くなって、見放されてしまうかもしれない。
書くべきことがわかれば経営改善計画書なるものに挑戦してみてもいいのだけれど、そうはいうものの、毎日忙しい中で、そのような事務仕事に多くの時間を割いている余裕などない。
こういったアンビバレントな状況に陥っている経営者の方を多く見てきましたが、書く努力が無にならずに済んで、しかもできるだけシンプルに最低限のことが書けるといいですよね。
この記事を読むことで、元本の一時返済猶予のリスケではなく、業況が悪化する中で新規の融資を依頼するための経営改善計画書の書き方のポイントが理解できます。
本記事は、中堅・中小企業の事業再生に取組んで20年以上、200社超の再生案件に関与して、マーケティングと管理会計と組織再編の力で再生に導いた事業再生のプロである公認会計士が書きました。
経営改善計画書（原則版）のシンプルな書き方
「経営改善書のシンプルな書き方」というタイトルに目を引かれてこの記事を見ている経営者の方は多いと思われますが、リスケを目的とする場合に作成する簡易版の経営改善計画書とは異なり、新規融資等を目的に作成する計画書は簡易版のような簡単なものでは決してないということだけはご理解ください。
ただ、本稿を読んでいただくことで、一定レベルの経営改善計画書を経営者の方でも作れると思いますので、外部の専門家に依頼するまでもないとお考えの経営者の方はぜひ作成にトライしてみてください。
簡易版の計画書の作り方でも書いたことですが、シンプルな経営改善計画書とは、銀行の担当者の頭にすっと入りやすいもので、1つのストーリーとして読みやすいという要件を満たしているものをいいます。
そのストーリーとは、「当社はこんな会社で、現状こんな問題を抱えていて、その問題の原因がこうで、その原因を除去するための課題はこうで、その課題を達成するために具体的に今後はこのような対策を実施していきます。」という因果のロジックで作り込まれ、納得性の高い書き方の流れに乗ったものです。
一定の債務者区分に留まっている債務者が業況の悪化の中で新規の融資等を依頼しても、融資してもらえる可能性があるのは、提出する経営改善計画書が、「実現可能性の高い経営改善計画書」であれば、銀行の自己査定上、ランクダウンさせる必要がないからなのです。
「実現可能性の高い経営改善計画書」等の銀行が求める経営計画書の詳細についてへ、下記の記事をご参考になさってください。
実抜計画と合実計画という2つの経営改善計画があるらしいが、各々どのような違いがあるのか、また、どんな場面でその策定が求められるのか、さらには、これらの計画を策定することで何かメリットがあれば合わせて教えてほしい。こんな疑問にお答えします。
さて、経営改善計画書を策定する目的としては、以下の3つがあると思われます。
①足元の資金繰りを確保するために、リスケを金融機関にお願いするため。
②私的整理の枠組みの中で、金融機関に対して、債務免除、DES（＝Debt Equity Swap：債務と資本の交換）、DDS(=Debt Debt Swap：債務の劣後化)のような大きな金融支援を受けて財務の抜本的再生を図るため。もしくは、業況が不調な中で投資等のための新規の融資を依頼するため。もしくは、業況が悪化する中で新規の融資を依頼する場合。
③自社の経営の改善、事業構造の抜本的改革を図り、収益性の拡大を図るため。
債務免除やDDS等の大掛かりな金融支援を金融機関から受けようとする場合には、財務の再生に関する高度な知識と実務経験を要しますので、自社だけで銀行を納得させることができる経営改善計画書を作成することなどほぼできませんから、外部の事業再生コンサルタントに依頼して、必要ならば補助金を活用しながら経営改善計画書の策定支援を受けるべきです。
また、③の目的で、つまり、自社の事業戦略を抜本的に見直したり、新たなカテゴリーを作り出すなどの本格的な事業構造改革を実施する場合にも、外部の事業再生コンサルタント、特にマーケティングやデジタル・マーケティングに詳しい事業再生コンサルタントに依頼して、必要ならば補助金を活用しながら経営改善計画の策定支援を受けるべきでしょう。
しかしながら、リスケではないけれども、新規の融資をお願いする程度のものであれば、経営者自らが自社の現状から問題点を把握し、本質的な原因探索を行って課題を設定し、具体的施策のアイデア出しをし、その結果をまとめた上で、最低限求められる数値計画を策定することは何も不可能なことではありません。
以上のようなことから、本記事では、リスケを依頼する場合(上記①のケース)ではなく、大掛かりな金融支援を銀行に求めるわけでもなく、抜本的な自社ビジネスの事業構造改革を行うのでもない場合、たとえば、新規の融資を依頼するような場合に、シンプルかつ本質を外さない経営改善計画書の書き方をお教えします。
銀行の担当者からすれば、時間をかけて作り込んだ分厚い経営改善計画書よりも、シンプルな書き方で書かれた読みやすく本質を外していない経営改善計画書を好みます。
銀行の担当者も多忙であるので、難解な専門用語が多用された分厚い経営改善計画書よりも、読みやすくてすっと理解できる書き方に従った経営改善計画書であるほうがありがたいのです。
そして、銀行の担当者の頭にすっと入りやすい経営改善計画書とは、1つのストーリーとして読みやすいという書き方の要件を満たしているものです。
そのストーリーとは、物語があるという意味ではなく、「当社はこんな会社で、現状こんな問題を抱えていて、その問題の原因がこうで、その原因を除去するための課題はこうで、その課題を達成するために具体的に今後はこのような対策を実施していきます。」というロジカルで説得力に富んだ書き方に則ったものなのです。
そして、そのストーリーを数字に落とし込んで5年程度の基本財務諸表(貸借対照表、損益計算書、(製造原価報告書)、キャッシュフロー計算書)、および、タックス・プランニング、借入金明細表、借入金返済スケジュール計画を添付すればOKです。
具体的な記載事項
では、具体的に経営改善計画書に最低限記載するべき事項にはどのようなものなのでしょうか。
原則版の経営改善計画書といっても、定型的は記載様式・記載事項があるわけではありませんが、先ほど申し上げたストーリーを満たすための書き方・記載事項が存在しており、その内容な下記のとおりです。
①はじめに（序文）
②ビジネスモデル俯瞰図
③窮境に陥った原因
④環境分析
（１）外部環境分析
（２）内部環境分析
⑤財務指標の推移
⑥経営改善計画における具体的施策と実施時期
⑦数値計画
以下、順番に説明を行います。
はじめに(序文)
経営改善計画書（簡易版のテンプレート）にまとめていますので、該当箇所をご参照ください。
ビジネスモデル俯瞰図
経営改善計画書（簡易版のテンプレート））にまとめていますので、該当箇所をご参照ください。
窮境に陥った原因
資金繰りが逼迫しつつある状況に至ったと考えられる原因仮説を書き出してください。
そのような原因となるものは決して1つではなく、複数の原因が絡み合って問題（＝資金繰りの悪化）を作り出しています。
複数考えられる原因のうち、本質的（＝問題を作り出すことに最も寄与している）と思われる原因から順番に記載してください。
自社ビジネスが以前と比較して業況が悪化している場合には、必ずその原因が存在していますが、自社を再生の方向へ導くためには、まずは少なくともその原因が特定できていなければなりません。
そして、その特定された原因を解消するために、課題を設定し具体的施策のアイデア出しを行うわけですから、そもそもの原因がしっかり把握できているかを銀行に提示できることはとても重要なわけなのです。
ここの記載がいい加減であると判断されてしまうと、その後に記載されている具体的施策に何の意味もなくなってしまうので、自社ビジネスの業況が悪化した原因をよく考えて記載するようにしてください。
環境分析
環境分析は外部環境分析と内部環境分析に分けて記載します。
外部環境分析
外部環境分析とは、企業を取り巻く外部の環境を、政治的、経済的、社会的、技術的の4つの視点で分析することをいいます。
各々英語で書くと、政治的＝Politics、経済的＝Economy、社会的＝Society、技術的＝Technologyとなるので、各々の頭文字を取ってPEST分析と呼ばれます。
政治的とは字義通り解釈すると、次の選挙で自民党が圧勝することなどと誤解を招きそうですが、そういうことではなく、政治＝法律という意味であり、特定の法律または条令が、制定あるいは改廃されたことが自社のビジネスにどのような影響を与えるかを見ることを指します。
また、経済的とは、為替の変動や政策金利の変動、株価の上昇などが、社会的とは、世の中を支配している嗜好や生活様式のトレンドの変化が、技術的とは、新しい技術の開発が、各々自社のビジネスにどのような影響を与えるかを検討するものです。
こういった、自社のビジネスに直接影響を与えるものではないけれど、また、自社が直接コントロールすることはできないけれども、大局な視点からは自社のビジネスに与える影響を理解しておく必要があるものばかりです。
具体的な記載内容については、記入例を参考にしてください。
内部環境分析
内部環境分析とは、以下の3つの分析からなりたっていますが、経営者が自分で経営改善計画書（原則版）を作成する場合には、以下の3つのうち、①3C分析を実施して、その結果を経営改善計画書に記載できれば十分です。
3C分析
自社がビジネスを展開している市場において、顧客（Customer）、競合（Competitor）、自社（Company）がどのような関係にあるかを分析するものです。英単語の頭文字をとって3C分析と呼ばれます。自社ビジネスの問題を解決する時に最も重要な分析のフレームワークとなります。
ここで何を考えねばならないかというと、「競合が自社よりも上手に押さえている顧客のニーズは何か、そのニーズを自社も競合と同様に上手に押さえることができるのか、または、市場で放置されている、顧客も気付いていない顧客ニーズは何か。」です。モノが売れなかったり、売上が減少する場合、顧客ニーズを捉えきれていない、または顧客ニーズが変化したからなのですから、この分析は再生に向けて外すわけにはいかないのです。
3C分析については、以下の記事を参考になさってください。
3C分析を学んではみたものの、結局この分析で何を考えればいいのかがよくわからないし、他の分析フレームワークとの関係もよく理理解できない。誰か、このフレームワークの分析の勘所を教えてほしい。こんなお悩みをお抱えの経営者の方は必見です。
5フォース分析
自社がビジネスを展開する市場の利益構造はどうなっているのかを分析することです。
市場は顧客、供給業者、競合先、自社、新規参入者、代替品提供者から構成されており、そういった者たちが業界の利益を争奪するゲームに参加していると考えることができますが、業界の利益は誰の手に渡っているのかを理解するフレームワークになります。パソコン業界ならば、業界利益の大半はCPUメーカーのインテル、OSメーカーのマイクロソフト、液晶メーカーのサムソンに集中していることになって、アセンブルするだけの電機メーカーにはほとんど利益が残らないということができます。
5フォース分析については、以下の記事を参考になさってください。
5フォース分析というフレームワークがあることを教えてもらって、ポーターの戦略論の本を読んでみたものの、いまいち理解できない自分がもどかしい。この分析フレームワークの勘所をわかりやすく教えてほしい。こんな経営者の方は必見です。
VRIO分析
自社の保有する経営資源をV（Value：その経営資源に経済的な価値はあるか）、R（Rarity：その経営資源に希少性はあるか）、I（Inimitability）、O（Organization）の４つの視点から分析し、競合他社にはない自社独自の経営資源は何かを明らかにするフレームワークになります。
競合他社に模倣されない独自の経営資源は、持続的競争優位（競合他社よりも長期に渡って超過利潤を獲得することが可能な状態）の源泉になりますから、自社のビジネスにとっては極めて重要になります。
VRIO分析にういては、以下の記事を参考になさってください。
VRIO分析というフレームワークを学んで、経営資源に関する４つの問いに答えてみたものの、結局これをどのように戦略策定につなげていけばいいのかよくわからないので、わかりやすく詳しく説明してもらいたい。経営者のこんなお悩みに回答します。
経営改善計画における具体的施策と実施時期
経営改善計画書（簡易版のテンプレート））にまとめていますので、該当箇所をご参照ください。
数値計画の策定
自社の現状分析を行い、原因仮説を列挙してどの原因にアプローチするのかを決定し、課題設定・具体的対策の立案まで進んで、経営改善計画書（原則版）に「具体的施策と実施時期」を記載したら、それを具体的な数値に落とし込みます。
経営改善計画書に記載する数値計画は、リスケ用の経営改善計画書のように簡易的なものではダメで、いかに示す数値計画は必ず作成するようにしてください。
- 予想貸借対照表
- 予想損益計算書
- 売上高計画
- タックス・プランニング
- 予想キャッシュフロー計算書
- 資金繰り実績予定表（進行期）
- 借入金明細表
- 借入金の返済スケジュール
全ての数値計画は関連があって数値が連関するものなので、各々の数値計画間の整合性には十分に注意してください。
銀行によっては、他の数値計画を添付するように依頼される場合もあるかと思いますが、その場合は後日追加部分を作成して修正版として再提出してください。
具体的な記載の方法については、記入例を参考にしてください。
自分で計画書を作成することの重要性
経営者が自ら学びながら経営改善計画書の作成にチャレンジすることはとても大切なことだと思います。なぜなら以下のようなメリットを享受することができるからです。
①財務諸表の仕組みに対する理解が高まる。
財務諸表がどのようにつながっているのか、なぜつながっているのかを理解することができるようになり、財務諸表を見る力が確実に身につきます。
②数字の見方が理解できる
ビジネスにおいて1つの数字の意味することが表面的ではなく本質的に理解できる第1歩となり、また、数字の可能性と限界をも知ることになって、数字で考えることができる最初の一歩となります。
③銀行の数字の見方、考え方が理解できる
銀行が財務省表上の数字をどのように理解しているのか、彼らの見方が理解でき、銀行の視点でも自社のビジネスを見る習慣をつける第1歩となります。
自分では作れないと判断した場合
前項で書いたようなメリットを享受するべく、経営改善計画書の作成にチャレンジをしてみたものの、やはり自分では作れないと悟った場合には、どうぞ遠慮なく当社までご連絡ください。
現在では国の補助金を利用して、再生に向けて抜本的な事業戦略の構築と銀行の納得する経営改善計画の作成支援を合わせて行うことが可能です。
この補助金では、我々のような認定支援機関である事業再生コンサルタントにかかる専門家費用の3分の2を補助金でカバーすることが可能となっています。
補助金の概要については、こちらを参考になさってください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
認定支援機関については、以下の記事を参考になさってください。
認定支援機関(経営革新等支援機関）に登録している専門家には、税理士がとても多いんだけど、事業再生のスキルは身に付けているのかな。当社の事業再生を認定支援機関の税理士にまかせても大丈夫だろうか。経営者のこんなお悩みをズバリ解決します。
リスケ用の経営改善計画書（簡易版）については、以下の記事を参考になさってください。
経営改善計画書の策定を銀行から依頼された。経営改善計画書に何を書けばいいのか見当がつかないが、いい加減なものを提出して銀行の心証を悪くしたくないし、かといって必要以上に時間をかけたくない。この記事を読むと、必要最低限の記載事項がわかります。
