事業再生において会計士にできることは何か？

毎月税理士さんから頂く月次決算の資料を眺めながら、「ここ数年は以前のように利益が出なくなってしまった。何とかしなきゃな・・・」と思っていたところへ、銀行の支店長から電話が入り、「以前もお話しましたが、そろそろ事業再生に取り組んでみたらどうでしょうか。いい会計士さんをご紹介できますが、いかがですか？」切り出された。

支店長が言うようにたしかにこのままではまずいことはよく理解できるのだが、事業を再生するというようなビジネスの根幹にかかわる仕事を会計士さんに頼んでも大丈夫なのかしら・・・と以前からの悩みが解消されず、事業再生を誰に相談すればいいのだろうかと悩んでしまう・・・

といったお悩みを持つ経営者の方は多いのではないでしょうか。
事業再生や企業再生に取組んだ経験がなければ、そのような悩みを持つのも当たり前ですね。

そこでこの記事では、事業再生において会計士ができることについて説明をしますね。

この記事を読むことで、事業再生において会計士ができることがしっかり理解できるようになります。

そして、その上で事業再生を会計士に依頼するべきかどうか、また、依頼するのであれば、どういった資質を持った人に依頼するべきなのかの判断基準になるはずです。

本記事は中堅・中小企業の事業再生に取組んで20年以上、200社以上の事業再生案件に関与して、管理会計、マーケティング、組織再編の力で再生に導いた事業再生のプロである公認会計士が書きました。

事業再構築補助金に採択される方法については、下記の記事を参考にされてください。

事業再生において会計士にできることは何か？

結論を申し上げると、事業再生の仕事の中で会計士が実施できるものは財務デユ―デリジェンス、管理会計を使った収益分析、内部統制上の問題点の指摘、および経営改善計画書の作成だけになります。

事業再生の仕事を遂行する上で必要とされる知識とスキルの多くを一般的な会計士は身に付けていませんので、このような結論になります。

経営改善計画書の作成と書いておきましたが、正確には「経営改善計画書の取りまとめ」といったほうが適切だと思います。

なぜなら、経営改善計画書に必要な内容の全てを自分で考えることはできないからです。
特に、事業デユ―デリジェンスを基礎としたマーケティング思考に基づく経営戦略の策定等は、会計士にの手には負えない部分になってしまいます。

では、会計士の事業再生における仕事の範囲を大きく規定することとなる、その基本的スキルを見ていきましょう。

基本的スキル

会計士の基本的なスキルの大前提となるものは、公認会計士試験の試験科目です。

会計士になるための資格試験は非常に難しい国家試験ですので、相当の勉強が必要なのはいうまでもありません。

公認会計士試験は、試験制度の変更があり、平成18年から新試験制度が実施されました。

それまでの試験（旧2次試験）のうち論文式（短答式は割愛します）の試験科目は、必須5科目（簿記論、財務諸表論、原価計算論、監査論、会社法）と選択2科目（経営学、経済学、民法の中から2科目選択）で構成されており、簿記論では、連結会計、持分法会計、税効果会計等、財務会計を広く深く問う問題が出題されます。

財務諸表論は財務会計の理論的枠組みを学ぶもので、会計士が会計処理等に迷った時には会計理論から考えることを徹底するためのものです。

原価計算論は管理会計を学ぶ分野であり、財務会計と並んで会計士が企業の会計情報を経営に役立てる出発点となるものです。
この科目をしっかり学んでおかないと、経営アドバイスの基礎となるファクトの把握（経営の結果や行為のプロセスを数値情報で見える化する）ができないこととなります。

監査論は、公認会計士という職業の基幹をなす法定監査の仕事のベースとなる理論です。
上場企業の作成する財務情報の適正性を監査するのが公認会計士の職業の基本となりますが、その仕事を遂行するために必要な考え方や技術を学びます。

この理論を学ぶことで、企業の中で不正の起こりやすい場所や状況を察知できたり、事前にそういったリスクを軽減するアドバイスを経営者の方にできるのも公認会計士ならではの強みと言えるでしょう。

会社法（商法）は、民法の特別法なので、必要な場合には民法に立ち返りながら学ぶ必要があります。
従って、選択科目で民法を選択した会計士は、他の科目を選択した者よりも、より深く会社法を理解しているものと思われます。

会社法を学ぶことで法律的な思考の枠組みを身に着けることができますし、弁護士を交えた会議の場に会計士も参加して意見を述べることもできます。

さらに、クライアントに対しては弁護士に相談する前に、会計士自身が、会社法の知見が必要な経営相談にもある程度乗ることも可能となります。
（もちろん、最終的な意見は弁護士に相談することが望ましいのは間違いありません。）

最後に選択科目について書いておきます。

まず経営学では、組織構造論（会社の組織はどのようにあるべきか）、組織文化論（会社組織の持つ文化や組織構成員のコミュニケーション）、競争戦略論、ファイナンス理論などを学びます。
会計士がクライアントの経営指導を行う上では直接役に立つわけではないですが、実践的なマーケティングなどを学ぶ上でのベースとなることは間違いありません。

次に経済学ですが、経済学ではマクロ経済学とミクロ経済学の両方を学びます。

マクロ経済学では日々皆さんが日経などの記事でよく見かける為替の動向や政策金利の決定方法や、為替と金利の関係など、経済全体をマクロ的に俯瞰する方法を学びます。

ミクロ経済学では、1つの企業を合理的な意思決定主体とみなした場合に、環境の諸条件が変化するとどのような合理的な行動が期待できるかを考察します。
複雑な経済事象を合理的に簡略化してモデル化すると、どれだけ本質的なことが言えるのかという考え方を学ぶことができます。

経済学も、会計士がクライアントの経営指導を行う上では直接役に立つことはありませんが、外部環境の変化を知るための基礎情報として実践的なマーケティングなどを学ぶ上でのベースとなることは間違いありません。

最後は民法です。
先ほども書いたように、民法は会社法（商法）の特別法なので、民法を選択した会計士は会社法の理解も深いことと思います。
一番身近な法律なのでとっつきやすい科目なのですが、実は最も抜けにくい（最終的に理解しにくい）法律科目だと言われています。

以上が平成17年以前の公認会計士試験の2次試験の受験科目の説明ですが、現行制度と違う最も大きな点は、これら7科目を一発で合格する必要があることでした。
1科目でも合格点に達していないと2次試験には受からなかったということです。
そして、2次試験で不合格となればまた次の年に短答式から受験しなおす必要がありました（短答式合格も翌年以降への持越しができませんでした）。

この2次試験に合格するとそのまま公認会計士の資格が手に入るわけではなく、「公認会計士補」という資格が与えられました。
見習いといったイメージですね。

2次試験合格後に監査法人に入所してクライアントへ往査に行くと、「会計士補の癖にえらそうに・・・」みたいな視線でクライアントの方から見下げられた辛い思い出は、会計士補の誰もが経験していることです。

そして3年間の実務補修期間（監査法人などで実務を経験する期間）を終えると、ようやく公認会計士の3次試験の試験資格を得ることができます。
3次試験は筆記試験と口述試験に分かれており、筆記試験に合格すると口述試験に進むことができます。
この3次試験は当然ながら2次試験よりも合格率は圧倒的に高いですが、なめてかかると確実に落ちます。

公認会計士の3次試験のレベルは異常に高いですし、試験範囲もめちゃくちゃ広いのです。
試験科目は、財務に関する監査実務、財務に関する分析実務、その他の会計実務、税に関する実務、論文の5科目で、口述試験も同様です。

この3次試験に合格することで晴れて「公認会計士」となることができたわけです。

さて、平成18年に公認会計士試験の新試験制度が開始され、試験制度も試験科目も大幅に簡素化されました。
背景としては内部統制監査の導入に伴う公認会計士の不足が社会的問題となったため、その数を増やそうという動きが政府主導で行われたからですね。

新試験制度のおける論文式試験は、必須4科目である会計学（財務会計論－簿記論・財務諸表論、管理会計論－原価計算論・意思決定会計論）、監査論、企業法（会社法、商法、金融商品取引法、その他）、租税法（法人税法、所得税法、消費税法）と、選択科目（経済学、経営学、民法、統計学から1科目選択）の5科目となりました。
選択科目の選択においては、受験生の80％が経営学を選択しているようです。

経済学は偏微分等の数学的知識が必須となりますし、民法は出題範囲が広いので試験対策がしにくく、統計学も数学的素養が前提となるので、受験生が敬遠する傾向にあるようです。

必須科目は旧試験と何ら変わらないのですが、選択科目が2科目から1科目へと減ったことから受験生の負担は減っています。
論文式試験の合格者数は新試験制度導入後大幅に増加し、最も多かったのが2007年の4,041人（合格率19.3％）となっています。
その後は減少して2015年では1,051人（合格率10.3％）の合格者となっています。

旧試験での合格者数は500人前後で合格率は5％前後だったので、旧試験よりはかなり合格しやすい試験となったようです。
大手監査法人に勤務している会計士の友人の多くは、新試験制度のおかげで昔なら入所してこなかったレベルの受験生が合格して入所してきたおかげで、監査の現場の指導が大変になったと愚痴をこぼしています。

司法試験でも、旧制度化で合格した弁護士の先生たちは、新制度下での合格者に対してはやはり同様なことを言っていますよね。

そして、新試験制度では3次試験という呼称はなくなり、2年間の実務経験終了後に終了考査の受験資格が与えられ、この終了考査に合格することで晴れて公認会計士となります。

終了考査の試験科目は、5科目です。
会計に関する議論及び実務、監査に関する議論及び実務、税に関する議論及び実務、経営に関する議論及び実務（コンピュータに関する理論を含む）、公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理となります。合格率は70％程度です。

旧試験と新試験とを比較すると、論文式試験の科目数が減少したこと、合格者数や合格率、大手監査法人の実務指導者のコメント等を勘案しますと、新試験制度合格者のほうが公認会計士という専門家としての資質は平均して落ちるのかも知れません。

以上から、会計士の基本的スキルは、財務会計、管理会計、監査（不正やミスの発見）が中心であり、そこへ基本的な税法の知識と、入門的な経営学の知識を身につけているといった感じになります。

私の主催する「問題解決倶楽部（会計専門家のためのコンサルティング講座）」では、志の高い会計士の先生方が学んでいらっしゃいますが、こういった先生方がどんどん増えてくれば、本当の意味での事業再生の担い手に困ることもなくなるのですね。

会計士と税理士のスキルの比較

世の中の多くの方は、会計士と税理士の仕事の相違をご存じないようで、前者は上場企業のような大企業を、後者は中小企業にような小規模企業をクライアントに持つという違いがあるだけで、仕事の中身は同じであるとの理解をされている方が多いように思います。

しかしながら、会計士と税理士はその有する専門的知識も身に付けているスキルも全く異なります。

会計士と税理士を資格試験に限定して述べれば、税理士は「税法という法律の専門家」であって財務会計や管理会計の専門家ではありませんし、経営や税法以外の法律（会社法等）に関する専門家でもありません。

一方、会計士は、受験時代に徹底的に財務会計と管理会計を学びますので、会計の両輪である財務会計と管理会計を身につけています。
また、監査論で内部統制を学んでいますので、オペレーションの視点から会社内部の弱点を指摘することが可能ですし、経営学の概論も学んでいますので、経営に関する一定の知識も持ち合わせています。

逆に、会計士は税法は受験時代に学ぶものの、税理士の持つ知識には全く歯が立ちません。
勿論、会計士でも監査法人を退職した後は会計事務所を立ち上げて、税理士登録をして税務を勉強する方がほとんどなので、ベテランの独立会計士であれば、相応の税務の知識は有していると思われます。

従って、会計士と税理士とを事業再生のための相談相手として比較すれば、より経営に近い知識を持つ会計士資格を有する先生のほうが適格です。

会計士は独立後はほぼ税務の仕事で生計を立てていますので、税理士と紹介されてもその先生が会計士資格を有しているか否かの確認はするべきでしょう。
名刺を見れば書いてありますからね。

事業再生において税理士ができることについては、下記の記事を参考になさってください。

事業再生において中小企業診断士ができることについては、下記の記事を参考になさってください。

会計士ができないこと

事業再生という仕事を担う上では、税理士よりも会計士のほうがその有する知識の違いから適性があるというお話をしました。
では、会計士が再生実務を担うのに最適であるかと問われると、そうではありません。

なぜならば、事業再生の本質は、事業そのものの再生、つまりは売上をあげて利益を増加させることにあるからです。

この事業再生の本質を満たす基本的な知見はマーケティングに関するスキルと戦略立案スキルなのですが、残念ながら税理士はもとより会計士にもこの知識はまったくありません。

公認会計士試験の試験科目が、会計士の基本的なスキルを規定すると書きましたが、マーケティング理論は試験科目には残念ながら入っていません。
したがって、独立している会計士は一部の例外の先生を除き、ほぼ全員がマーケティングに関する知見を身につけてなどいないのです。

また、試験科目に経営学という選択科目があり、ほぼ8割の会計士の先生がこの科目を選択していますので、会計士は経営学に関する基本的な知識は有しています。
もちろん、この中で戦略論の概要も学ぶわけですが、では会計士が実際に戦略を立案できるかというと、全くできません。

何を勉強してきたのだという笑い話のように聞こえますが、現実はそうなのです。
会計士が経営学を学んで戦略論の概要は理解していたとしても、戦略の立案という極めて実務色の強い仕事は実務で実際に経験をしないと身に付かないのですね。

本来であれば、再建計画書を作成する時に、今後の戦略を立案し、マーケティングの知識を使って具体的な施策を考えるべきですが、会計士でさえこの辺りはお手上げなわけです。

私も公認会計士として、20年以上仕事をしてまいりましたので、この資格を有する専門家の能力と限界は手に取るようにわかります。
事業再生のプロとして本記事を書いている公認会計士である私も最初の頃は、まさにここに書いているような状態で、たいしてお役に立てない自分を腹立たしく思ったものです。

以上から、一般的な会計士が事業再生においてできることは、専門性の高い財務会計と管理会計の知識を用いた財務デユ―デリジェンス、管理会計を用いた収益性分析、内部統制上の問題点の指摘、および経営改善計画の取りまとめだけということになります。

多くの会計士には残念ながら、事業再生の本丸である事業(ビジネス）そのものを再生させるために必要な戦略立案スキル、マーケティング思考スキルには欠けているということです。

したがって、一般の会計士に事業再生＝ビジネスの再生という難易度の高い仕事を遂行することはほぼ不可能なのです。

マーケティング思考については、下記の記事を参考になさってください。

事業再生におけるマーケティングの重要性については、下記の記事を参考になさってください。

銀行が会計士を勧める理由

事業再生に取組むにあたって、金融機関（銀行）から経営改善計画書の作成と提出を求められることがよくあります。
そして、経営改善計画書の提出を求めるにあたって、銀行の担当者から認定支援機関に登録している会計士の紹介を受けることが多いと思います。

認定支援機関についての詳細は下記の記事を参考になさってください。

マーケティングや戦略立案の実務能力を持ち合わせていない会計士をなぜ紹介するのかというと、以下の理由が考えられます。

1つには、会計士は経営全般の専門家であると銀行員が誤解していることが多いからです。
会計士は会計と監査の専門家であって、経営の専門家などではないにもかかわらずです。

2つには、会計士という資格を持った専門家が作った経営改善計画書であれば審査部のうけもよく、行内の稟議も通りやすいからです。

このように、銀行そのものが会計士の資質に対して間違った認識をしていることが多いこと、またそういった間違った認識をしていなくても、行内の稟議を通しやすく融資実務等をスムーズに進めるために、この資格の肩書が使いやすいからなのです。

3つ目には、経営改善計画策後には、顧問として関与して管理会計の導入を図って経営数値の見える化を図ってほしいと期待しているからです。

多くの会計士や税理士が管理会計ツールとして使う予算実績差異分析については、下記の記事を参考になさってください。

銀行から例えばニューマネーの提供を受ける（保証協会の保証付きなど制度融資が多い）ことや、元本の返済猶予等の金融支援を受けるなど、資金的な支援だけを求めるのであれば、銀行に勧められるままに紹介された会計士の指導を受けて、形式的な経営改善計画書の策定サポートを得て資金繰りを中心とした経営の指導を受ければよいと思います。

しかし、事業再生に取り組むにあたって、本格的に自社のビジネスを抜本的に再構築したい、戦略をしっかり作りこんでPDCAを回す体制を作りこみたい、マーケティング思考というものを社内に導入したい、ウェブサイトが全く機能しないからアドバイスが欲しいなどの要望をお持ちなら、それらは一般の会計士にとってはハードルが高すぎて相談に乗れないことは理解しておいたほうがいいですね。

事業再生とは、落ち込んだ収益力をかつて儲けていたレベルにまで回復させること、もしくはそれ以上にレベルを上げることが本質であり、資金的な手当てをすることだけが事業再生ではありません。

もちろん、資金繰りを落ち着かせるために資金手当てをすることも事業再生に含まれる大事な仕事のですが、それはあくまで1つのパートでしかなく、事業再生の本質は売上を回復させ、利益を増やすことだという点は、強調しておきたいと思います。

このような意味で、事業再生に取組むにあたって相談するべき専門家として、マーケティングや戦略構築に長けた会計士を選ぶことをお勧めします。

事業再生に取組むにあたっての専門家の選び方については、下記の記事を参考になさってください。

中小企業の事業再生のポイントについては、下記の記事を参考になさってください。

中小企業の事業再生支援協議会のメリット・デメリットについては、下記の記事を参考になさってください。