世の中には非常に多くの会社が存在していますが、事業再生に取り組んだ経験がある会社はとても少ないと思いますし、仮に経験したことがあるとしても、そう何度も経験するものではありません。
したがって、「事業再生に取り組んだ場合に、どんなメリットがあって、逆にどんなデメリットがあるのかよくわからないよ。よくわからないうちは取り組むことなんてできないよ。」という経営者は多くいらっしゃると思います。
この記事を読むことで、事業再生に取り組むことのメリットとデメリットについての理解が深まります。
本記事は、20年以上に渡って200社以上の会社の事業再生に関与して、管理会計、マーケティング、組織再編の力で再生に導いた事業再生のプロである公認会計士が書きました。
まず結論を最初に言ってしまえば、事業再生に取り組むことにはメリットしかありません。
世の中で多く指摘されるデメリットについては実質ないと断言します。
それでは、まずは事業再生に取り組むことのメリットから見ていきましょう。
事業再生のメリット
昔の収益水準への早期回復
事業再生に取り組まずに、経営状況の悪いままこれまでの通りの仕事の進め方を続けた場合と比べて、それに取り組んだ場合には、早期に昔のレベルの収益水準へ回復できる可能性が高まるというメリットがあります。
事業再生に取り組むということは、自社の事業構造を見直して、顧客への提供価値と生活者インサイトとの間にズレがないかどうかを見直し、そこにズレが生じているならばそのズレを修正することまでもを含みます。
固定費をカットするとか、オペレーション上のボトルネックを見つけて、時間当たりの収益力アップを目指すことも当然に行いますが、事業の傷み具合によっては、その程度のいわゆる経営改善では手に負えないこともままあります。
破綻懸念先のランクアップ手法については、下記の記事を参考になさってください。
破綻懸念先の企業は、一体どうやって収益性を高めていけばいいのだろう。この10年間ずっと売上は減少するばかりで、コストカットなど限界まで来ているし、これ以上何をやればいいのだろう。何かいい方法があったら教えてほしい。こんな悩みに回答します。
事業悪化に至った根本原因（真因といいます）を見つけ出して、この真因が解消されるような課題を設定して具体的な対策を立案し、実行するという問題解決思考プロセスを踏んだ上で、PDCAサイクルを徹底的に回すという、問題解決思考プロセスはどちらかというと経営改善の部類に属する思考スタイルです。
その思考スタイルを踏襲する中で、原因を特定したとしてもその原因を解消することが困難な場合もあり、その場合には課題の設定を大きく変えて、戦略的な発想で事業の未来を構想する必要があり、そこからバックキャスティングという手法で具体的な対策案、活動を決定する必要がある場合も当然に出てきますが、どちらかというと、この思考法は事業再生に必要なものです。
多くの中堅・中小企業ではこのような多様な思考メソッドに基づいた課題設定や戦略の立案など行ったことがないと思われますので、事業再生のプロフェッショナルによるこういった思考プロセスを使った再生実務によって収益力の回復スピードは格段に高まる可能性があるのです。
事業再生と経営改善のちがいについては、下記の記事を参考になさってください。
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そして、この収益力の早期の回復をもたらすことができるメリットがあることで、以下の5つの付随的なメリットがもたらされることとなります。
倒産による信用失墜のダメージを回避
企業再生や事業再生と呼ばれる手法には、法的整理と私的整理の2種類があります。
前者は裁判所の手を借りて法的再生を目指すものであり、後者は裁判所の手を借りることなく、債権者と債務者が話し合いの中で、私的再生を目指すものです。
会社更生手続きや民事再生手続きといった法的整理を選んでしまったならば、官報への記載、債権者への通知がなされ、風評被害やブランドの棄損など、事業そのものへの悪い影響は避けることはできません。
一方、法的整理による再生手続きではなく、私的整理による再生手続きを選択することで、倒産による会社や経営者の社会的な信用に対する大きなダメージを避けることができるというメリットを受けることができます。
法的再生を選択せずに、私的再生の枠組みで過剰債務を削減するなどの方法をとれば、世の中に知られることなく、再生への道筋が描けることになるのです。
このように、私的整理の枠組みの中で事業再生に取り組んだ結果、風評被害やブランドの棄損を回避できたとすれば、会社にとっても経営者にとっても大きなデメリットを回避できたこととなり、それはすなわち大きなメリットを享受できたと言えるでしょう。
事業再生の種類については、下記の記事を参考になさってください。
事業再生っていろんな種類があるようなんだけど、どれを選んだらいいのかさっぱりわからないよ。専門家に相談する前に、事業再生の種類を理解しておきたいな。そんなお悩みをお持ちの経営者のためにその道のプロである公認会計士が書きました。
金融機関への返済額の最大化
事業再生に取り組むことで、銀行等の金融機関への返済を増やすことができる可能性が高まるというメリットがあります。
反対にこれに取り組まなかった結果、破産に至ってしまったような場合には、債権者の回収額は清算価値をベースとして僅少なものとならざるをえず、法的整理に至った場合も、清算価値を上回るものの、債権者への配当額は概ね僅少なものとならざるを得ないため、金融機関等の金融債権者の回収額は担保権でカバーされている部分を除いてはほとんど回収できないというデメリットが生じます。
事業再生に取り組んだ結果、収益力が以前の水準に回復できたならば、金融機関は再生手続きの過程で一部の債権を放棄したとしても、残債については順調に回収できる可能性が高まることになります。
さらに、債務者企業が順調に再生を果たすことができれば、金融機関は新しい融資も可能になって、収益機会の拡大につながります。
これらは、金融機関にとっては非常に大きなメリットとなります。
一方、債務者企業としても資金調達環境が整うこととなって、早期の再生につながりますので大きなメリットを享受できることになります。
従業員の雇用の確保と地域経済への貢献
事業再生に取り組むことで、従業員の雇用を守り、地域経済への貢献ができる可能性が高まるというメリットがあります。
反対にこれに取り組まなかった場合、倒産に至った場合はもちろん、倒産に至らなかったとしても、従業員の給料が払えない等の理由で従業員を解雇せざるを得ないというデメリットが生じる可能性が高くなります。
従業員は倒産もしくは経営悪化によって解雇されてしまえば、再就職先が見つかるまでは経済的に非常に苦しい立場に置かれることが多いでしょうし、消費を抑えざるをえないことから、その地域の経済にとっても大きなデメリットになることは間違いありません。
どうしても自力再生が困難で、事業譲渡や会社分割等のM&Aによるスポンサー型の再生になったとしても、従業員の雇用、地域経済への貢献は引き続きなされることとなります。
事業再生に取り組むことで、こういった従業員の雇用を守り、これまで通り地域経済に貢献することも可能となりますから、これも非常に大きなメリットといえます。
スポンサー型の再生については、下記の記事を参考になさってください。
スポンサーを使った事業再生って、資金を出してくれるしありがたい話だけど、いいこと尽くめなのかしら。資金的な制約の厳しい状態で自力で再生を頑張るよりも、お金を出してもらったほうが楽に再生を進められていいかも。こんな考えの経営者の方は必読です。
納税の義務の履行
事業再生に取り組むことで、法人税等の納税を再開できる可能性が高まり、地域や国へ貢献できる可能性が高まるというメリットがあります。
反対にこれに取り組むことがなければ、倒産に至った場合はもとより、倒産に至らなくても利益がほとんど出ないような経営状況であれば、国民の義務である納税に貢献することもできないという大きなデメリットが生じます。
一方事業再生に取り組んだ結果、会社が利益をしっかり出して納税をより多く行うことで、その税金が世の中を良くすることに遣われていれば、よりよい社会の実現に向けて大きく貢献できるという大きなメリットを享受できることになります。
納税は企業にとっては義務ですが、その義務を履行し続けることは大きな社会貢献につながります。
外部の経営の専門家による知識資源の蓄積
事業再生に取り組むことで、外部の経営の専門家の知恵を借りることにすれば、会社内部にこれまでになかった思考や知識が蓄積され、今後の経営に向けて社内の大きな財産になるというメリットがあります。
事業再生に取り組むにあたって、経営者はじめ社内のスタッフだけで取り組むのは不安なので、外部の経験豊富な再生実務に長けた専門家にアドバイザーとして関わってもらうことはとても良いことであり、様々なメリットをもたらしてくれます。
事業再生の専門家がサポートすることで、これまで社内にはなかった斬新な知見や考え方を社内に吹き込んで頂けるはずですので、自社の再生に取り組むことをいいきっかけとして、社内の組織風土や会社の文化といったものが良い方向へ大きく変化する最高の機会になるという大きなメリットが生まれます。
社員教育については、下記の記事を参考になさってください。
社員教育の効果的な方法ってあるのだろうか。お客様の数もどんどん減って、その高齢化も激しい。デジタル化を進める他社も多いのに、昔ながらの経営スタイルのままの当社はヤバくね？。社員だって育ってないし。こんなことでお悩みに経営者の方は必見です。
事業再生なんか社内のスタッフだけで十分できるよ、と思われる経営者の方も少なくありませんが、外部の専門家に頼ってみることで、これまで知りえなかった新たな知見は考え方を社内にもたらしてくれるというメリットは、組織に変革を起こすことに対してはとても有効に機能します。
経営者という立場上、外部の専門家に頼ることなど恥ずかしくてできない、などと言わずに素直に頼られてみてはいかがでしょうか。
公認会計士や弁護士といった外部の専門家と一緒に再生計画を作り上げることも、大きな学びとなりますし、そういった背水の陣の中で学んだ経験は後々その効果が目に見えてきます。
ただし、サポートを依頼する専門家は「法律の専門家」でもなく、「会計や税務の専門家」でもなく、「経営の専門家」でなくてはなりません。
「経営の専門家」でなければ、こういった知識資源の蓄積というメリットは最大化できないからです。
外部専門家として誰にサポートを受けるのかという問題は、事業再生の成功へ向けたもっとも大事な経営者の選択になります。
事業再生のポイントについては、下記の記事を参考になさってください。
事業再生のポイントって何だろう。来月から事業再生に取り組むんだけど、どうしても成功させなきゃだから、これだけはっていうのがあれば事前に理解しておきたい。そんなお悩みを抱えた経営者の方は必見です。外しちゃいけないポイントがわかります。
事業再生のデメリット
次に事業再生に取り組むことのデメリットと世の中の多くの専門家が指摘していることを検討してみます。
結論としては、事業再生に取り組んだとしても実質的にデメリットなんかないから安心してくださいということです。
そこだけ見ればデメリットに感じるかもですが、それを上回るメリットを手にすることができますので、実質的にデメリットはないという結論になります。
金融債権者（銀行等）との調整
事業再生に取り組む場合には、金融債権者（銀行等）の協力を得る必要があるのでその調整に多大な労力が必要であるというデメリットが指摘されることが多くあります。
しかし、最大の債権者である銀行の協力を得ながら再生の道筋をつけることは経営者としてあたりまえのことであって、大きなメリットを享受するための単なる試練にすぎませんから、デメリットなどというような類のものではありません。
淡々として交渉をこなして、頑張って乗り越えましょう。
再生プロセスの中で、最も精神的に疲弊するのがこの金融債権者（銀行等）との調整です。
精神的に疲弊するからこそデメリットであると認識してしまいやすいですが、事業再生は一般的には最大債権者である金融機関の協力なしには進めることができません。
経営が悪化してくると手元資金が少なくなり、日々の支払いにも汲々とする事態も十分にありえます。
そのような場合に一般の取引業者（仕入先や外注先など）への支払いが遅延してしまうと、材料等が調達できなくなり、事業そのものが継続できなくなって廃業せざるを得なくなるかもしれません。
そこで、毎月の銀行への元本返済を一時的にしばらくの間猶予してもらって、その間に資金繰りを落ち着かせて事業の継続を図り、収益水準が回復するように様々な手立てを打っていく必要があるのです。
このように、事業再生に取り組むにあたっては金融機関の協力が欠かせないケースがほとんどであるため、その協力を得るために、まずは経営改善計画書を作成（作成には、外部専門家が協力するのが通例ですが）し、その内容を徹底的に理解し、今後の戦略を固めて、具体的にどういった活動を優先的に実施するべきなのかを腹落ちするまで理解せねばなりません。
理解した上で、金融機関がぜひとも御社の再生に協力したいと言って頂けるように熱意をもって説明しなくてはなりません。
取引する金融機関が複数あるのであれば、メイン銀行をまずは説得し、その他の銀行の協力も得られるか打診し、最終的にはバンクミーティングで合意を取り付けねばなりません。
多くの経営者を見てきましたが、金融機関とのこのような調整に時間を取られて精神的に疲弊してしまう経営者は確かに多かったように思いますが、精神的に疲弊することはデメリットなどではなく、大きなメリットを得るために乗り越えるべきプロセスなのです。
自分が育ててきた事業を残し、会社を存続させ、大切な従業員の雇用を守るためと思えばなんてことはありませんし、デメリットなどと考えずに、事業再生による大きなメリットを手に入れるために乗り越えるべき試練だと考えてさっさと乗り越えましょう。
経営改善計画書については、下記の記事を参考になさってください。
経営改善計画書の策定を銀行から依頼された。経営改善計画書に何を書けばいいのか見当がつかないが、いい加減なものを提出して銀行の心証を悪くしたくないし、かといって必要以上に時間をかけたくない。この記事を読むと、必要最低限の記載事項がわかります。
外部の事業再生の専門家に対する報酬の発生
外部の事業再生の専門家にサポートを依頼すれば、当然に専門家に対する報酬が発生します。
多くの経営者はこの報酬を「費用」と捉えがちですが、しっかりとした経営の専門家を選ぶことができたら、それは「費用」ではなく、間違いなく「投資」となります。
したがって、デメリットなどになるはずがありません。
「費用」も「投資」も、どちらもお金を出すことで何らかの便益を得られるものという点で共通しています。
一方で、「費用」はその便益の効果は短期的なものであり、長期にわたって続くようなものではありませんが、「投資」はその便益の効果が長期間にわたって継続するものです。
優秀な事業再生の専門家を選ぶことができたならば、その専門家から得た知見や、ビジネスを見る新たな視点は、今後の会社経営の中で永遠に生かされるものであり、今後半永久的に収益を生んでくれる基盤となりうるものとなります。
したがって、再生実務に長けた専門家に対する報酬は「費用」でなくて「投資」であるといえるのであり、デメリットどころか大きなメリットとなりえるものです。
以上から、人選ミスを犯さなければ、専門家に対する報酬を上回る便益を受けることができるので、外部の専門家のサポートは受けるべきですし、その報酬の支払いはデメリットなどではなく、反対に大きなメリットであるということができます。
ただし、役に立たない「経営の専門家もどき」に依頼をしてしまった場合には、それは高い「費用」となってしまい、メリットどころかデメリットしか会社にもたらさないことになりますので、事業再生の専門家の選定には注意しましょう。
特に銀行から紹介されることが多い認定支援機関の士業の専門家に依頼するべきかどうかはよく検討されてください。
認定支援機関についての詳細は、下記の記事を参考になさってください。
認定支援機関(経営革新等支援機関）に登録している専門家には、税理士がとても多いんだけど、事業再生のスキルは身に付けているのかな。当社の事業再生を認定支援機関の税理士にまかせても大丈夫だろうか。経営者のこんなお悩みをズバリ解決します。
事業再生にかかる長い時間
事業再生には時間がかかるというデメリットがあるという言い方をする専門家がいますが、これは正しいでしょうか。
結論を申し上げますと、事業再生には時間がかかりますが、それを上回るメリットを手に入れられますので実質的にかけた時間コストはデメリットにはならないということです。
では、事業再生のプロセスの中で最も時間がかかるのはどういった点でしょうか。
それは、売上をいかに昔のレベルに戻すか、もしくはそれを超えて増やすかという点です。
売上が停滞している、もしくは減少している企業の多くが抱えている問題は、市場のニーズと商品やサービスのコンセプト（提供価値）の間にズレが生まれてしまっていることにありますが、ほとんどの経営者はこのズレに気付くことができません。
そのズレは可視化して目に見える類のものではありませんし、昔の大いに売れた時代から世の中のニーズが大きく変化してしまったことには気付いていないからです。
このようなケースの場合には、商品やサービスのコンセプトと市場ニーズとのズレを把握して、商品コンセプトを市場ニーズに合うように変えていくことが求められます。
ところが、多くの中小企業の経営者は、コンセプトの転換方法などはご存じないので、いつまでもそのズレが放置され、いつまでたっても業況が悪いまま赤字補填のための借入金が増えていくという悪い循環に落ち込む会社がとても多いのです。
昔はどのようなジャンルの商品やサービスでも、モノ不足と人口増加の波に乗って作れば売れた時代でしたので、マーケティングなど不要でした。
ところが今は市場にはモノが溢れ、どれも高い品質レベルで競争をし、人口はどんどん減少するという昔とは全く正反対の時代に入って久しいわけですが、中小企業においては相変わらずマーケティング不在の状況が続いています。
これでは、収益力が落ちて当然と言えますよね。
このようにマーケティング不在の中で、マーケティング思考を社内に導入し、根付かせ、マーケティングの力を使って売上を上げるという作業が伴いますので、どうしても時間がかかるのです。
時間はかかりますが、このマーケティング思考を社内に付かせることができたら、かかった時間コストを遥かに上回るメリットを手に入れることができます。
だから、適切な方法で事業再生にかけた時間はデメリットなどではないのです。
事業再生におけるマーケティングの重要性については、下記の記事を参考になさってください。
事業再生にマーケティングは必要じゃないのかな。再生のアドバイザーが銀行の紹介で入ってきたけど、どう見ても普通の税理士でマーケティングなんてできそうにないんだけど、本当に当社の再生はうまくいくのかな。こんなお悩みを抱えた経営者の方は必見です。
新しいことに対する精神的負担
事業再生に取り組むと、新しいことに取り組むことが必然なので、多かれ少なかれ精神的な負担を感じます。
しかし、この精神的な負担を乗り越えることで大きなメリットを手に入れられますから、これも乗り越えるべき試練であってデメリットなどではありません。
外部の事業再生の専門家にサポートを依頼すれば、これまで全く知らなかったような知見を数多く社内にもたらしてくれます。
その外部の専門家が優秀であれば、できるだけ社内の既存のシステムを使いながら、改革を実行するように再生プロジェクトをデザインしますが、どうしても全く新しいことに取り組んでもらわなくてはならないことも出てきます。
この新しいこととは、これまでの社内の常識であった仕事のやり方を否定するものが多いので、必然的に社内に改革への抵抗勢力を作り出すことになります。
人間はこれまでのやり方を変えることがなかなかできない不思議な生き物です。
頭の中では理解していても、つまり論理的には納得できるものだと賛同していても、いざ新しいやり方で仕事をしなさいとなったら、あれこれとできない理由を並べ立てて取り組もうとしません。
私はこれまでに何度もそういった会社を見てきました。
経営者は、この社内に存在する抵抗勢力と戦いながら改革を実行しなければなりません。
新しいものを社内に取り込もうとする際には必生じる抵抗勢力には精神的な負担を感じることと思いますが、これも改革を実行して良い会社に生まれ変わるための乗り越えるべき試練であって、デメリットなどではないのです。
組織再編などに伴う各種税金の発生
会社分割などの組織再編を実施したりすると各種の税金が発生する可能性がありますが、これに関しても税金を払ってでもやるメリットがあるために実行するのですから、デメリットと呼ぶべきものではありません。
グループ会社を複数経営しているようなケースでは、今後のグループ全体の法人税の発生態様を鑑みれば、会社を合併させたり、反対にある事業だけを会社から抜き出して別会社化したりするほうがメリットがあるという判断になることがあります。
また、事業承継も含めて事業再生に取り組むというような場ケースでは、合併や会社分割の手法を使いながら、税金の合理的な節約というメリットを図るスキームを考えることがよくあります。
このように会社そのものの組織を変更する（組織法上の行為といいます）ケースでは、不動産を別の会社に移転することが避けられない場合には、不動産の移転登記に関わる税金が発生します。
また、法人登記、不動産移転登記、合併や会社分割に関わる公告等に係る費用が発生したり、これらの法律的な事務作業のために外部の専門家に依頼する必要がありますので、専門家費用が発生することがあります。
これら組織再編に係る費用は、組織再編を実行することで将来得られるメリットが大きいので実行するわけですから、デメリットと呼ぶのは相応しくありません。
事業再生は良いこと尽くめです。
以上からわかるように、事業再生に取り組むことはメリットしか生みません。
つまり事業再生にはデメリットなど実質的にはないので、再生に取り組まないという選択肢はないということになります。
御社が再生のフェーズに陥った状況になったならば、優秀な外部の再生実務に長けたの専門家に依頼して、すぐに実行するべきだということです。
事業再生に取り組めば、この記事に書いたようないくつかの試練を乗り越えねばなりません。
しかし、その試練は後ろ向きに捉えるものではなく、身体的に、それ以上に精神的にも負荷をかけてくれて、経営者としてさらに成長する機会を与えてくれる良い機会だと前向きにとらえるべきものであって、決してデメリットなどではないのです。
事業再生に取り組もうかどうしようかと悩んでいる暇などないのです。
一刻も早く有能な外部の再生実務に長けた専門家を探し出して、早急に事業再生に着手し、大きなメリットを享受しましょう。
中小企業再支援協議会のメリットとデメリットについては、下記の記事を参考になさってください。
事業再生を進めていく上で、中小企業再生支援協議会を利用することを銀行の担当者から依頼されたけど、中小企業再生支援協議会を使うメリットとデメリットを教えてほしい。何も知らずに利用したらメリットなくてデメリットだけだったなんて嫌ですもんね。
中小企業の事業再生のポイントについては、下記の記事を参考になさってください。
中小企業が事業再生に取り組む時に、経営者が念頭に置いておくべきポイントって何だろう。中小企業が事業再生のフェーズから抜け出すために必要なことって色々言われているけど、その道のプロの人からしたら、どんなポイントを押さえるべきなんだろう。
事業再生に取組むにあたっての専門家の選び方については、下記の記事を参考になさってください。
事業再生に取り組むにあたって誰に相談すればいいのだろう。再生支援協議会に行くと会計士や税理士を紹介してもらえるそうだけど、それで本当に事業再生は成功するのかな？こんなお悩みをお抱えの経営者の方は必見です。誰に相談するべきかがわかります。
