事業再生において中小企業診断士にできることは何か？

知り合いに中小企業診断士さんがいて、当社のレストランの業況を話したら、それは事業再生をしたほうがいいよとアドバイスをされたんだけど、誰に相談すればいいのか皆目見当もつかずにいたら、その彼が何なら私が指導しますよと申し入れてくれた。

たしかにわずかに利益を出している程度だし、お客さんの数も減ってるから何とかテコ入れしたいんだけど、中小企業診断士さんにお願いするべきものなのか・・・といったお悩みを持つ経営者の方は多いと思います。

そこでこの記事では、中小企業診断士の事業再生における役割について説明をしていきます。

この記事を読むことで、事業再生において中小企業診断士ができることがしっかり理解できるようになり、御社の再生をどの専門家に依頼するか決定する際の拠りどころとなります。

本記事は20年以上に渡って中堅・中小企業の事業再生に取組んで、200社以上の事業再生案件に関与して、マーケティングと管理会計と組織再編の力で再生に導いた、事業再生のプロである公認会計士が書きました。

事業再構築補助金に採択される方法については、下記の記事を参考にされてください。

事業再生において中小企業診断士にできることは何か？

結論から申し上げれば、事業再生に置いて中小企業診断士ができることは、ほぼないというのが個人的な見解です。

事業構造の改革を伴うような事業再生ではなくて、経営改善のレベル、つまりはオペレーションの改善等であれば、中小企業診断士がはまることもあると思います。
しかし、商品コンセプトと生活者のニーズのズレを、商品サイドからアプロ―チしてそのズレの解消を図ったり、生活者インサイトのアプローチすることでそのズレを修正したりすることを含んだ事業構造の改革までは手に負えないと思うのが私の見解です。

また、中小企業診断士は財務数値に関してのリテラシーがほぼないので、数値の背後に隠れているファクトへの洞察力なども備わっていません。
数字から想像する、数値から発想するという会計士ならではのアプローチの仕方なども身に付いていないので、事業再生の現場ではなかなか活躍する場所がないと思います。

さらに、中小企業診断士は国家資格の試験の中では、唯一マーケティングの素養を問う出題がなされていますが、実務的な観点からのマーケティング思考を問うような出題がありません。

また現代の中小企業には必須のウェブ・マーケティングに関する出題もないので、多くの中小企業診断士は、収益アップにつながるレベルのマーケティングを使いこなしているとは到底思えないからです。

中小企業診断士のこういった知識とスキルを規定するものは、その資格試験になりますが、以下でそれを見てみましょう。

基本的スキル

中小企業診断士の基本的なスキルの大前提となるものは、その資格試験の科目です。

会計士や税理士などの難関な国家資格とは違って、資格の取得はそう難しくはありません。
銀行の方なども業務の合間を縫って勉強をして中小企業診断士の資格を取られている方は多いですよね。

中小企業診断士の一時試験の試験科目は、経済学・経済政策（ミクロ・マクロ経済学）、財務・会計（会計と財務）、企業経営理論（経営戦略論、組織論、マーケティング論）、運営管理（オペレーション論）、経営法務（知的財産権・会社法）、経営情報システム（情報システム）、中小企業経営・政策（前年の中小企業白書から出題）の7科目です。

中小企業診断士の2次試験は、大問が4題（中小企業の診断および助言に関する実務の事例Ⅰ～Ⅳ）出題され、事例Ⅰ～Ⅳの各々は、組織を中心とした経営戦略・経営管理に関する事例、マーケティングや流通を中心とした経営戦略・経営管理に関する事例、生産や技術を中心とした経営戦略・経営管理に関する事例、財務や会計を中心とした経営戦略・経営管理の事例が出題されます。

税理士や公認会計士試験と大きく違うのは、中小企業診断士の試験は実際の経営に最も必要なマーケティングやオペレーションに関する知識を問うているところです。
また、情報システム論の基礎を問う問題もあり、実際的な経営に最も近い知識を有無を問うていると言えます。

ただ、問題自体は基本的知識を問うものばかりですので、そのまま実務に役立つことはなく、実務的な知識は合格後に実務を通じて身に付ける必要があります。

中小企業診断士は国家資格の中では唯一マーケティングを中心に経営実務を身に付けている資格だということができますが、試験で問われるのは抽象的な基礎的なことばかりなので、合格後にどれだけ実務で場数をこなす一方で、より実践的な勉強を行ってきたかで、中小企業診断士としての能力に大きな差がつくようです。

また、中小企業診断士の試験で問うている知識は、製造業が中心であった頃のいわゆるマーケティング2.0の時代の知識を問うものであり、マーケティング3.0やマーケティング4.0と言われている現代マーケティングを反映したものではないのがとても残念です。

したがって、中小企業診断士の試験には、中小企業の事業再生には必須であるウェブ・マーケティングの関する知識を問うような出題も全くありません。

とはいうものの、マーケティングに関する知識が全くない一般的な会計士や税理士に比べると、中小企業診断士にはマーケティングの関しては少しは頼れるということはできるでしょう。

実際に私も昔のことではありますが、これまでに5名の中小企業診断士の方と仕事をご一緒したことがあります。

そのうち1人の中小企業診断士の方はやたらとシステムに詳しくプログラミングもこなしてしまうような方でしたが、マーケティングに関してはさっぱりでした。

また1人の中小企業診断士の方は、一般の飲食店の再生案件をご一緒したのですが、店舗周辺の人の流れ（観光地）を徹底的に分析をして、商圏からどうするべきかを考える方で、すごくきっちりとした仕事をされる方でしたが、マーケティング全般に詳しかったわけではありませんでした。
しかし、その中小企業診断士の方に商圏分析をきっちり実施してもらったおかげで、その飲食店の改装も効果的に実施できましたし、お店の再生もその後順調に進みました。

あとの3名の中小企業診断士の方は、記憶に残っていないので、特に事業再生のマーケティング周りの仕事ができるわけではなかったように思います。
ウェブ・マーケティングについてもこれらの中小企業診断士の皆さんは全く知見がない様子でした。
ただ、日本中探せばウェブ・マーケティングにめっぽう強い方ももいるはずだと思います。

このように、ご一緒した案件数自体が少ないのですが、中小企業診断士は何らかの得意分野をもって仕事をされる方が多いような印象で、経営全般についてオールラウンドに幅の広い仕事をされる方はいない感じがします。

また、中小企業診断士は事業再生というよりは経営改善の仕事に向いているのではないかとも思います。

現場に出て改善する箇所を指摘し、改善計画を策定してPDCAをしっかり回すような仕事を意図された資格のように思います。
中小企業診断士の資格を有する方が、大胆に戦略の方向転換を画策すること、つまりは他ならぬ事業再生を遂行することなどは難しいでしょう。

マーケティング思考については、下記の記事を参考になさってください。

経営改善と事業再生の違いに関する詳細は、下記の記事を参考になさってください。

事業再生におけるマーケティング思考の重要性については、下記の記事を参考になさってください。

事業再生の中心的役割を果たせない理由

事業再生にあたって、銀行から経営改善計画を作成・提出を求められる時には、ほぼ認定支援機関に登録している税理士か会計士に作成を依頼してほしいと要望を受けることと思います。
そこで、中小企業診断士を起用することを求められることはまずありません。

中小企業診断士が事業再生支援の中心的存在になりえないのは、数字を用いて経営改善計画を表現するスキルがないからです。

事業の再生にあたって金融機関等を中心とする債権者の合意を得るために作成する再建計画は、財務デユーデリジェンスと事業デユーデリジェンスを基礎として作成されますが、中小企業診断士には財務デユーデリジェンスを担うスキルがないこと、今後10年間の数値計画を貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等で表現して作成するスキルがないことが、伝統的に財務の再生を重視する日本の再生実務の世界において、中小企業診断士がその中心的存在とはなれない大きな理由です。

中小企業診断士試験の試験科目に財務と会計がありますが、簡単な仕訳を問う程度のものなので、基本財務三表を使って数値的に今後の目標を表現するだけのスキルを習得する機会がありません。

事業再生にあたって公認会計士が金融機関にとても重宝されるのは、経営改善計画書の作成能力が高いためです。

金融機関の担当者は、自分の担当先の企業を何とか良くしてあげたいという思いが強いですから、何とか行内の稟議を通して、ニューマネーの貸付や元本返済のリスケを実施してあげたいと日々奮闘しています。

その行内稟議が通らなかったり、修正が必要ということになると、担当者の手間が大きく増えてしまいます。
したがって、行内稟議に耐えうるだけの正確な数値計画で作られた合理的な再建計画を強く求めるわけです。

中小企業診断士には残念ながらその数値を使って戦略を落とし込んだ計画を表現するスキルに欠けるため、事業再生にあたって金融機関等から最初にお声がかかる存在にはなれないということになります。

認定支援機関の詳細については、下記の記事を参考になさってください。

事業再生における会計士の役割については、下記の記事を参考になさってください。
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事業再生における税理士の役割については、下記の記事を参考になさってください。
keni-linkcard url=”https://jigyosaiseicpa.com/tax-accountant-turnaround/” target=”_blank”]

失敗しない事業再生のために

一方で、事業再生にあたり再生支援協議会等の公的機関が絡む場合には、認定支援機関に登録している中小企業診断士を事業デユ―デリジェンスで使うことを協議会から要望されます。

彼ら中小企業診断士に事業デユ―デリジェンスを担当してもらって、その他の財務デユ―デリジェンスや数値計画の作成は会計士や税理士に任せ、得意な専門分野を分担させることで、より合理的な再建計画を作成させ、債務者企業の再生の成功確率を高めようとするものです。

これはすごくまっとうな役割分担であると思います。
再生実務において、会計士や税理士にそのノウハウが基本的にない事業デユ―デリジェンスを任せたってろくなものが出てくるはずがないからです。

中小企業診断士に本格的な事業デユ―デリジェンスの実施スキルがないといっても、一般の税理士や会計士よりはそのスキルは高いと思われますので、2つのデユ―デリジェンスをともに税理士や会計士に依頼するよりは、各々の得意分野に特化して作業を分担するほうが、より良い経営改善計画が策定される可能性が高まるはずです。

このように事業再生の仕事を一般的な税理士や会計士に丸投げするのではなく、税理士や会計士は税務や会計周りの仕事を、中小企業診断士は事業デユ―デリジェンスを担当して、各々がその成果物を持ち寄り、税理士や会計士が所定の形式の経営改善計画書の落とし込むほうが、ベターな仕事のありかたでしょう。

しかしながら、こういった認定支援機関に登録している会計士と中小企業診断士の併用策も、次善の策でしかないこともまた事実です。

なぜなら、中小企業診断士による事業デユ―デリジェンスは経営改善に留まることがほとんどで、商品やサービスのポジショニングの変更を伴うような、もしくは商品・サービスのコンセプトの一新を図るような、抜本的な事業構造の改革を伴うようなものであることはまずないからです。

中小企業診断士の手による経営改善レベルではなく、自社の事業構造の改革まで含んだ事業再生にまで踏み込んでビジネスの改革を進めたい経営者の方にとっては、この併用策も心許ないものでしかないでしょう。

そのような場合には、本当の意味での事業再生を遂行できる専門家を探し出して依頼することが、御社の再生を成功へと導くためにとても大切なことなのです。

事業再生に取組むにあたって相談するべき専門家の選択については、下記の記事を参考になさってください。

中小企業の事業再生のポイントについては、下記の記事を参考になさってください。

中小企業の事業再生支援協議会のメリット・デメリットについては、下記の記事を参考になさってください。