大阪で事業再生を進めることは、他の地域と比べて難しいのだろうか、または、反対に比較的優しいのだろうか。
なんだか地方の田舎にある会社のほうが、銀行から大事にされているような感じがして、事業再生も進めやすそうに思えるのだけれども、単なる勘違いなのかな。
もし、大阪で自社の再生を進めることが難しいのならば、どういった対策を取ればいいのかも合わせて教えてほしい。
こんなお悩みを抱えていらっしゃる、大阪で事業再生にすでに取り組んでいたり、これから取り組もうとする経営者の方はとても多いように思います。
この記事を読むことで、大阪で事業再生を進めることの難易度が良く理解でき、そのためにするべきことが明確になります。
本記事は、大阪をはじめとして全国の中堅・中小企業の事業再生に取り組んで２０年以上、２００社超の会社の再生実務に関与して、マーケティングと管理会計と組織再編の力で再生に導いてきた企業再生のプロフェッショナルである公認会計士が書きました。
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大阪で事業再生を進めることは難しい？
結論から申し上げると、大阪は、事業再生を進める上では全国の中でも、非常に難しい部類に入るエリアであるということです。
なぜならば、以下に述べる複合的な理由があるからです。
まず、浪速の商売人の血を引いているからなのか、大阪の中堅・中小企業には、マーケティング思考を備えた経営者やスタッフが存在しないことがとても多いからです。
次に、事業再生をサポートする再生実務の専門家は、財務の再生にばかり傾注して、ビジネスそのものの再生は非常に不得手な者が多いからです。
さらに、他の地域に比べて金融債権者がドライであることや、金融債権者の数が多くて金融機関調整が難しいケースが多いこと、加えて、中小企業再生支援協議会が抱えている本質的な問題があるからです。
こういった要素を総合的に勘案すると、大阪は事業再生を進めることがとても難しい地域であると言えると思います。
以下では、大阪で御社の再生を進めるのが難しい理由を、債務者企業、事業再生の専門家、金融機関および中小企業再生支援協議会の順番で詳しく見てきましょう。
大阪における事業再生の特徴
債務者企業の特徴
大阪で事業再生を進めるにあたって、まずは大阪の債務者企業の特徴を見てみましょう。
マーケティング能力が著しく低い
大阪において、多くの事業再生の案件に取り組んできましたが、ほぼすべての再生のフェーズに陥っている企業の特徴は、マーケティングの能力が著しく低いことです。
マーケティングに精通して使いこなしている再生フェーズにある企業には、大阪では、残念ながらただの１社にも出会ったことがありません。
そもそもマーケティングに精通していたならば、事業再生のフェーズになど落ち込む前に、経営環境や競争環境の変化を捉えて、事業コンセプトを変換したり、商品・サービスのコンセプト転換を図って、その時代時代の生活者のニーズに応じた提供価値を世の中に示せていたはずであり、収益力が落ち込むことなどなかったはずなのです。
大阪の多くの中堅・中小企業が事業再生のフェーズに落ち込んでしまう大きな原因は、生活者のインサイトを洞察できずに、時代のニーズの変化を見落としてしまって、提供している商品やサービスのコンセプトと生活者ニーズとのズレが生じているからなのですが、マーケティング思考を持たない中小企業では、こういった時代の変化には全く対応しきれないことです。
様々な業界で、多くの中堅・中小企業が競争環境の変化の煽りを受けて苦戦していますが、大阪の多くの中堅・中小企業もその例外ではなく、彼らが苦戦している大きな原因は、マーケティング思考の欠如なのです。
たとえば、老舗の料理店などでも、昔ながらの料亭のスタイルのまま営業を継続しているお店がとても多いように思います。
そして、伝統的な思考マインドの年配の経営者たちは、今でも好んでこういったスタイルのお店を利用しますが、その数は彼らの高年齢化と共に徐々に減少しており、いずれ彼らがないなくなれば、一気にお客様の数は減ることが予想されます。
多くの高級店で、顧客の年齢を調査すれば、６０代以上の方が半分程度を占めるというデータが取れると思います。
また、こういった高級店の味とほとんど変わらない、極めて美味しいお料理をずっとリーズナブルな価格で提供するお店の数が１０年前に比べれば圧倒的に増加していることも事実です。
ミシュランの星を獲得したお店の数が増加していることも、その事実を裏付けているものだと思います。
このような状況であれば、３０代や４０代の新しい顧客の開拓をするために新しいコンセプトの商品を開発するとか、事業そのもののコンセプトの転換を図る等の対策を考えて徐々に実行するべきなのですが、多くのお店ではそのような転換を図ることができないでいます。
そういった変革の必要性を感じているものの、既存の顧客層との兼ね合いで、実行を躊躇しているケースもあるでしょうが、そもそもそういった経営環境の変化に気付いていないお店が多すぎるのです。
先日も相談を受けた大阪の料亭事業を展開する企業は、過剰債務を一掃するためにお店の敷地の半分を売却して、残りの半分に新店舗を構えたまではいいのですが、その新店舗は、旧店と同じような大広間を２つ作って、少人数様向けの個室が3つしかない設計になっていました。
新装オープン後に、個人客をお断りすることが多くなる一方、大広間を使う接待などの受注はほとんど入ってこないという悲惨な状況に陥って、人件費を中心とする固定費を賄うことができずに、資金繰りが悪化して相談に来られたわけです。
大人数での食事をとる機会は、コロナ前から既に大きく減っており、逆に少人数での食事の機会が増えているという世の中の大きな流れさえつかんでいない結果、このような新店舗の設計ミスが引き起こされてしまったのです。
マーケティング思考の有無で、経営の結果は大きく変わり得るものなのだと、改めて痛切に感じた瞬間でした。
マーケティング思考については、下記の記事を参考にされてください。
マーケティング思考という言葉を耳にする機会が増えたのだが、その内容は一体どういうモノなのだろう。ビジネス上の問題を解決するために役立つ思考法ならば、是非教えてほしいし、実践できるようになりたい。こんなお悩みを持つ経営者のために書きました。
ウェブ・マーケティングへの取組がない
大阪において、私が関与した多くの中堅・中小企業の事業再生案件では、これもほぼ全ての会社に共通したことになりますが、ウェブ・マーケティングへの取り組みがほぼできていない会社ばかりだということです。
一昔前に、多くのウェブ制作会社が、全国の中小企業を中心にウェブ制作の受注を目的とした営業攻勢をかけた時期がありました。
この時に、「ウェブ・サイトが営業マンの代わりにお客様を連れてきてくれます。営業マン一人雇うよりも安価ですし、その制作コストも１年程度で回収できてしまいます。」というセールス・トークに乗って数百万円もかけてウェブ・サイトを製作してもらったものの、一向にお客様からの問合せもなく、せっかく作った高価なウェブ・サイトが、デジタル空間上に浮かぶカタログと化してしまっている会社がとても多いのです。
ウェブ制作会社に、「カッコよくて見栄えのする」ウェブ・サイトを作ってもらったら、それだけでお客様から問い合わせが来るものと信じて疑わなかった中小企業の経営者は本当にたくさんいらっしゃいます。
ところがウェブサイトでお客様を集客することがそんなに簡単なわけなどなく、Googleに好かれるようなコンテンツを作らないといけないわけですが、ウェブ制作会社のほぼ全てがウェブ・マーケティングには精通していないので、ウェブ・サイトを制作して納品してそれで仕事は終了という会社がとても多かったのです。
制作したウェブ・サイトを納品して終わってくれればまだしも、その後多くのウェブ制作会社は、ウェブ・コンサルティングと称して、継続的に顧問契約を締結して、毎月１回Googleアナリティクスの管理画面を打ち出しただけの資料を持って、今月のページビューはこれだけありましたとか、ユーザーの平均滞在時間がまだ短いですねとかの報告だけを行うものの、その後のコンテンツの製作指導など一切行わないなど、ひどい会社がとても多かったのです。
大阪においても、こういったひどいウェブ制作会社はいまだに跋扈していますが、こういった苦い経験もあってか、大阪の中小企業経営者の多くは、「ウェブ・サイトなどビジネスの役になどたたないから、そんなことにお金をかけても無駄だ。」という見方が大勢を占めてしまっているように思います。
中堅・中小企業のビジネスにとって業種を問わず、ウェブ・サイトは必須な時代なのですが、コストを抑えてビジネスの役立つウェブ・サイトを作ることは十分できる時代なので、ウェブ制作会社の営業トークに乗せられて役に立たない高価なウェブ・サイトを外注することは止めましょう。
ウェブ・マーケティングのコンサルティングについては、下記の記事を参考にされてください。
ウェブサイトの製作をウェブ製作会社に数百万円で外注したが、結局集客、売上には何ら効果がなかったという事例はとても多いです。なぜこのようなことが起こるのでしょうか。そのような無駄なコストをかけるくらいなら、良質なコンテンツの製作費用に回したほうがずっと集客や売上には効果があります。
貸借対照表（B/S）の再生だけでは再生できない
現代の大阪における事業再生のフェーズにある中堅・中小企業の多くは、過剰債務をカットする（債務免除）などの貸借対照表（以下、B/S）の改善だけでは再生できない会社ばかりです。
2010年前後であれば、事業の収益性は高いのに、過剰債務の返済圧力と金利負担が資金繰りを圧迫した結果、事業再生のフェーズに落ち込んだ企業は、大阪にも相当数ありました。
そういった企業は銀行の支援を得て、過剰債務のカット（銀行の債権放棄）やDDS（債務の劣後化）を含めた返済期間の長期化(リスケジュール)等を行えば、再生に向けて自然と動き出すことが多かったのです。
ところが、現代の大阪の再生フェーズにある中堅・中小企業のほとんどは、そもそも事業の収益性が大きく低下してしまったことが原因で、再生フェーズに落ち込んだ企業ばかりだといっても過言ではありません。
したがって、昔であれば、事業再生と言えば、財務の再生＝B/Sの再生だけを行っておけば、多くの再生フェーズの会社が息を吹き返すこともあったのですが、現在では、債務者企業のビジネスそのものを再生なしでは、事業再生などできないケースがほとんどなのです。
ところが、現在時点でも事業再生と呼ばれる多くの案件が、財務の再生だけに終始しまっている結果、抜本的な収益力の回復には至らず、成功したと思える案件でも実は縮小均衡に向かわせただけという事例がとても多いように思われるのです。
日本の事業再生の抱える問題点については、下記の記事を参考にされてください。
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外部の事業再生の専門家の特徴
２つ目に、大阪における事業再生の専門家の特徴を見ておきましょう。
大阪における事業再生の専門家の多くは、マーケティングに精通していないことから、ビジネスそのものの再生を扱うことが苦手の方がとても多いという特徴があります。
大阪にて、事業再生の専門家と称している方の多くが捉えている事業再生とは、実質的に、財務の再生＝B/Sの再生であって、マーケティング思考を駆使したビジネスそのものの再生を意味していません。
中には、銀行に提出する「経営改善計画書」の作成をもって事業再生だと勘違いしている専門家も多いので注意が必要です。
このタイプの専門家は、認定支援機関（経営革新等支援機関）に登録している士業の先生方に特徴的です。
認定支援機関に登録している士業の先生方の中で、最も登録者数が多いのが税理士であり、その他は弁護士、公認会計士、中小企業診断士であり、それ以外には、コンサルティング会社、銀行等の金融機関等となっています。
税理士は税法以外の知識は、財務会計、管理会計を含めてほぼ何も持ち合わせてはいませんし、弁護士は法律科目以外は全く知識がありません。
公認会計士は監査、財務会計、管理会計の専門家ですが、それら以外の知識はほぼ持ち合わせていません。
このように税理士、弁護士、公認会計士には各々の専門分野にはめっぽう詳しいですが、事業再生において必須の知見であるマーケティング、ウェブ・マーケティング、オペレーション等々の知識はほぼゼロであるので、財務の再生は遂行できますが、ビジネスの再生は全くのお手上げなのです。
唯一、国家試験に試験科目にマーケティングを課している中小企業診断士も、再生実務に耐えうるマーケティングの知見を身に付けている先生は、大阪には非常に少ないと思います。
このようなことから、大阪において、こういった認定支援機関（経営革新等支援機関）の先生方の実施する事業再生は、コストカットが中心の、ビジネスを縮小均衡に向かわせるものばかりであって、会社にとってはむしろ害悪にしかならないものもとても多いように感じています。
したがって、大阪において事業再生に取り組む場合には、事業再生の専門家の選択には注意が必要になるのです。
相談先を間違えることで、貴社の作る経営改善計画書が、単なる銀行向けのリスケジュール申込書程度のものにしかならないことはよくあることなので、事業再生の成功確率を上げるためには、再生の専門家の選択にはご注意ください。
認定支援機関については、下記の記事を参考にされてください。
認定支援機関(経営革新等支援機関）に登録している専門家には、税理士がとても多いんだけど、事業再生のスキルは身に付けているのかな。当社の事業再生を認定支援機関の税理士にまかせても大丈夫だろうか。経営者のこんなお悩みをズバリ解決します。
事業再生に必要なスキルについては、下記の記事を参考にされてください。
事業再生に必要なスキルって何だろう。今度事業再生に取り組むことにしたんだけど、それに必要なスキルが理解できれば、どの専門家に相談するべきかもわかるだろうし、アドバイザーを誰に頼むべきかもわかるよね。こんなことでお悩みの経営者は必見です。
経営改善と事業再生の違いについては、下記の記事を参考にされてください。
経営改善と事業再生という2つの言葉はなんとなく同じことを指しているように見えるけど、意味が違うのかな？経営改善コンサルタントと事業再生コンサルタントも仕事の中身は違うのかな？こんなお悩みを抱えた経営者の方は必読です。
金融債権者の特徴
続いて、大阪の金融債権者（銀行）の特徴を見ておきましょう。
金融債権者が多いこと
大阪は多くの銀行がしのぎを削る大激戦区であり、都市銀行や地元の地銀、信用金庫をはじめ、その他の地方銀行が大阪支店を開設して、融資先の獲得競争に奔走しているエリアになります。
そこそこの売上規模の中小企業になれば、多くの銀行から融資を受けており、中にはどの銀行がメイン銀行なのかがわからないケースもあるほどです。
規模が小さい中小企業であれば、数行程度の銀行取引しかなく、またメイン銀行もほぼ確定することができるので、事業再生を進めるに当たって資金的なサポートを依頼する先はメイン銀行と決めやすいのですし、銀行側もそのような態度で応じてくれますので、再生の実務は非常に進めやすくなります。
一方、中堅企業ほどの規模になってくると、多くの銀行との取引を行うようになるのが大阪の企業の常であるようです。
多くの銀行と取引をしているケースでは、メイン銀行の特定ができる場合は別ですが、どの銀行をメイン銀行と考えれば良いのか融資額の規模だけでは判断ができないようなケースもはよく目にします。
そう言った場合でも、いくつかの大口の金融債権者となっている銀行と面談をすれば、大方メイン銀行の特定はできますし、先方もそのような姿勢で臨んでくれたりもします。
しかし、中には面談を実施してもどの銀行がメイン銀行なのかの判断がつかないケースもあるのです。
メイン銀行に名指しされてしまうと、メインとしての責任だとか面倒くさい話が後々の債権者会議で出る羽目になって、メイン銀行としての負担しなければならないことが多々発生するものなので、そう言ったリスクを事前に排除するために、どうしても自行がメイン銀行であるとは自らは言い出しにくいのだろうと思います。
このようなケースでは、事業再生は非常に進めにくい。
事業再生の本丸は事業＝ビジネスそのものの再生であるのですが、そこに傾注するためには、事前に足元の資金繰りを確保しておかなくてはいけないわけです。
ところが、下手に資金繰りのサポートを買って出れば、他の銀行に自行こそがメイン銀行ですとアピールしてしまう様なものなので、なかなか金融支援のサポートを得ることが難しいのです。
ニューマネーを信用保証協会の与信で賄おうとしても、窓口にさえなりたがらないメイン銀行らしき銀行もあったりします。
ニューマネーの確保はままならず、すべての金融債権者への返済を止めて、資金をプールすることで足元の資金繰りを確保するのが精いっぱいという様なケースも存在します。
また、大阪の金融機関の特徴として、非常にビジネス・ライクな雰囲気が強く、融資先との関係についてもドライな行員がとても多い印象を受けます。
多くの銀行が融資先獲得競争をしている中で培われてきた文化なのかも知れませんが、他の地域でよく見られる「何とかこの会社を再生させよう！」みたいな意気込みを持つ金融機関や熱血金融マンを見ることは、大阪ではとても稀です。
他の地域では、融資先も限定されることになるので、その地域の地銀は、既存の融資先を再生させることに対する意識がとても強いのですが、大阪の場合は、企業の数が半端なく多いので、他の地域ほどの情熱を持って、手間のかかる事業再生を積極的に進めるインセンティブが弱いのだろうと思います。
約定金利が低い
また、金融債権者が多いようなケースでは、もともと融資先獲得競争の激しい大阪では、再生のフェーズに入っている企業でも約定金利が非常に低いことが大阪の特徴です。
そもそも融資という商品は、差別化が難しく、価格(金利)でしか競争ができないと思っている銀行が大方なので、既存の銀行が咲き乱れている中で、新たに融資を受け入れてもらうためには、低い金利を提示するしかないということです。
また、融資を受け入れる企業側でも、「金利はとにかく安いに越したことおまへんのや。それ以外のことは銀行さんには求めてやしませんのや。金貸す以外には何の能もあらしませんのやさかいにな。」ということで、銀行にはお金を貸してくれること以外の機能などは求めないという、割り切ったスタンスの企業が大阪には多いのも特徴です。
地方都市などへ行けば、銀行のコンサルティング・サービスなどを評価して、高い金利でもかまわないという企業群が一定数存在しますが、大阪に関してはそのような話を債務者企業から聞いたこともありません。
したがって、金利の削減を依頼しようにも、そもそも低い金利で調達しているので、その効果には自ずから限度があるのが大阪という街の事業再生の１つの特徴になります。
また、これは大阪に限った話ではありませんが、銀行など金融機関に、債務者企業のビジネスそのものの再生を行うノウハウなどは全くありません。
事業再生部や経営支援部などの部署に配属されていたりしても、そもそも銀行員である彼らにビジネス・コンサルティングのノウハウなどはありませんから、期待しないようにしましょう。
銀行から受けることができる金融支援の手法については、下記の記事を参考にされてください。
事業再生の金融支援にはどのような手法があるんだろう。金融支援の手法によっては、経営者である私にも責任を問われることがあるのかな。事前に知っておくと、事業再生に取り組むにあたって不安にならずにすむな。こんなお悩みを抱えた経営者は必見です。
中小企業再生支援協議会
最後に、中小企業再生支援協議会の特徴を見ておきましょう。
大阪にも商工会議所内に中小企業再生支援協議会が存在しており、日々、中堅・中小企業の事業再生の相談に応じています。
よくある勘違いなのですが、大阪の中小企業再生支援協議会に相談すれば、事業再生に向けたクリエイティブなアイデアを常駐している専門家が提供してくれると思っている経営者の方が多いのですが、彼らは基本的に事業再生の手続きをサポートするだけなので、事業再生の実質的な中身まで面倒みてくれるわけではありません。
中小企業再生支援協議会は、事業再生を進めるに当たって、二次対応が必要な場合に認定支援機関(経営革新等支援機関)に登録している士業の先生方を紹介したり、金融機関との調整を主導したりなどの手続き的なサポートを行う機関であって、事業そのものの再生、つまりはビジネスそのものの再生アイデアを提供してくれるわけではないので、ご注意ください。
大阪の中小企業再生支援協議会のウェブ・サイトを見に行けば、「豊富な専門知識・経験を有する専門家が連携して、財務・事業の量面からきめ細かく再生に向けたアドバイス・支援を行います。」と書かれていますが、そこの常駐している専門家の多くは会計士や弁護士なので、法律面や財務面、もしくは事業再生を進める上での手続きについては、ある程度の的確なアドバイスはもらえるでしょうが、事業面のアドバイスなどはほぼできないので、期待しない方が賢明かと思います。
そもそも、本当に経験豊かで優秀な事業再生の専門家ならば、公的機関である大阪の中小企業再生支援協議会などで相談に乗る日々など送らずに、自ら再生実務のビジネスを始めているはずです。
中小企業再生支援協議会については、下記の記事を参考にされてください。
中小企業再生支援協議会を利用して経営改善計画の策定と金融機関調整を行いたいとメイン銀行から提案されたが、中小企業再生支援協議会は具体的に何をしてくれる機関なのだろう。事前に知ることで、来る事業再生に備えたい。こんな経営者の悩みに答えます。
中小企業再生支援協議会のメリット・デメリットについては、下記の記事を参考にされてください。
事業再生を進めていく上で、中小企業再生支援協議会を利用することを銀行の担当者から依頼されたけど、中小企業再生支援協議会を使うメリットとデメリットを教えてほしい。何も知らずに利用したらメリットなくてデメリットだけだったなんて嫌ですもんね。
大阪で事業再生を進めるポイント
このように、大阪における事業再生フェーズにある中堅・中小企業の多くは、ビジネスそのものの再生を必要としている一方で、債務者企業内にマーケティング思考などは存在しておらず、それらの企業をサポートすべき大阪の再生実務の専門家にもビジネスそのものの再生を扱える専門家が少ないという特徴があり、抜本的に御社の再生を行うには厳しい環境であるということができるのです。
また、金融機関の融資先に対する事業再生への情熱の低さや、取引銀行が多数行に渡る場合には、金融債権者調整が難航しやすいこともあって、中堅・中小企業が再生の実務を進めるには、大阪という地域は、全国でも最も難しい地域であるのではないかと思われます。
このようなことから、大阪の中堅・中小企業が事業再生を進めるにあたっては、相談するべき専門家の選択が、貴社の再生の成功確率を大きく左右すると言っても過言ではありません。
くれぐれも、銀行に薦められたからと云って安易に紹介された専門家に依頼するのではなく、自分で事業再生の専門家を探して依頼することがとても大切なのです。
財務の再生だけでなく、ビジネスそのものを扱うことができるマーケティングに精通した再生実務の専門家を選ぶべきでしょう。
当社の代表も認定支援機関（経営革新等支援機関）に登録済みの事業再生の専門家ですので、補助金等を使っての再生実務への取組をサポートすることが可能になります。
自社のビジネスの再生に取り組むことをお考えの方は、一度ご相談ください。相談は無料です。
事業再構築補助金に採択される方法については、下記の記事を参考にされてください。
事業再構築補助金に応募したが採択されなかった。第３次以降の公募で何とかこの補助金を獲得したいのだが、今サポートをお願いしている認定支援機関の先生ではどうも力不足の感が否めない。このようなお悩みをお持ちの経営者のお悩みにお答えします。
事業再生を相談するべき専門家の選び方については、下記の記事を参考にされてください。
事業再生に取り組むにあたって誰に相談すればいいのだろう。再生支援協議会に行くと会計士や税理士を紹介してもらえるそうだけど、それで本当に事業再生は成功するのかな？こんなお悩みをお抱えの経営者の方は必見です。誰に相談するべきかがわかります。
事業再生コンサルティングの依頼は、下記の記事よりどうぞ。
事業再生のコンサルティングを誰に依頼するかはとても大切なポイントで、再生の成否を大きく左右します。また早期に相談することもとても大事で、悩んでいるうちにどんどん事業は悪化しています。すぐに行動して適切な専門家に相談しましょう。
